# ａｂｃ（8783） 新たな事業領域への参入および業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ～BMI技術を活用したフィジカルAIロボット事業の高度化、医療領域における実証展開～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260421507631
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、非侵襲型BMI技術を持つ海外テクノロジー企業と、日本での販売・導入支援や医療実証などを行う業務提携に向けた協議を始めた。正式契約の締結と提携先の詳細開示は2026年7月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

当社は、BMI技術をフィジカルAIロボット事業の制御インターフェースとして活用し、医療・リハビリからロボティクスまでの新たな事業基盤を構築するためとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: BMI関連分野で研究開発から製品化、量産化、医療・リハビリ等への実導入までを一貫して進め、非侵襲型BMI技術を中核としたデバイスおよび関連ソリューションの開発・商用展開を行う海外テクノロジー企業
- 提携先の所在地: 海外（国名はnot_disclosed）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携に向けた協議
- 提携の内容: BMI関連デバイスおよびソリューションの日本国内における販売、マーケティング、導入支援および事業開発、医療・リハビリ領域および研究機関等を中心とした導入可能性の検証、医療機関向けの導入支援、実証実験、運用設計およびデータ活用の可能性の検討、BMI技術のロボット制御、遠隔操作、作業支援、リハビリ支援、医療・介護現場における身体機能支援等への応用展開の検討、BMI関連デバイスの販売収益に加え、導入支援、PoC支援、運用設計、保守、データ活用、医療・研究機関向けソリューション提供等を組み合わせた複層的な収益モデルの構築の検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「海外テクノロジー企業との業務提携に向けた協議を開始いたしました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「販売、マーケティング、導入支援および事業開発を担うことを想定」「実証実験、運用設計およびデータ活用の可能性について検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「BMI関連デバイスおよび関連ソリューションについて、日本国内における販売、マーケティング、導入支援および事業開発を担うことを想定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本国内における販売、マーケティング、導入支援および事業開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「相手先の意向および契約交渉の進行上の守秘義務により、現時点では非開示」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「海外テクノロジー企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな事業基盤の構築を進めてまいります」「中長期的な収益機会の拡大を図り」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本件における事業展開の想定」の下で（1）から（4）を列挙」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「今後、2026年７月頃を目途に、正式な業務提携契約の締結…を予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「早期の事業化に向けた基盤整備を進めてまいります」」）