# ａｂｃ（8783） 個別業績における営業外収益（暗号資産売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260414503954
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、自己勘定で保有する暗号資産の売買取引で生じた2,200百万円の売却益を、2026年8月期第2四半期の個別業績に営業外収益として計上することを決定しました。会計処理の妥当性は監査実査で確定しており、連結業績予想にはすでに織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

当社自己勘定で保有する暗号資産の売買取引（暗号資産間の交換を含む一連のポートフォリオ組み換えなど）によって売却益が発生したためです。取引が複雑だったため監査法人と収益認識時期および測定方法を協議し、会計上の適正性が確定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（暗号資産売却益）の計上
- 発生日: 2026年1月～2月（暗号資産売買取引の発生期間。計上決定日は2026年4月14日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月14日（本日開催の取締役会で計上を決定した日。監査実査での確定日の詳細はnot_disclosed）
- 対象となる主体: abc株式会社（当社、個別業績。自己勘定）
- 対象拠点・対象製品: 当社自己勘定で保有する暗号資産（ミームコインを含む）
- 原因: 当社自己勘定で保有する暗号資産による売買取引（暗号資産間の交換を含む一連のポートフォリオ組み換えなど）によって発生した売却益
- 業績への影響額: 2,200百万円（営業外収益・暗号資産売却益）
- 計上する会計期間: 2026年8月期第2四半期会計期間（2026年1月～2月）
- 業績予想への影響: 2025年10月15日に公表した「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の連結業績予想にも織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人とも改めて協議を行っておりました。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます。
- 続報の予定: 今後、本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件取引による当社連結業績に与える影響につきましては、2025 年 10 月 15 日に公表いたしました『2025 年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』の連結業績予想にも織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「暗号資産売却益を営業外収益として 2,200 百万円計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想にも織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「2,200 百万円」と記載されている一方、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社自己勘定で保有する暗号資産による売買取引によって発生いたしました暗号資産売却益」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益として 2,200 百万円計上いたします」および「売却益の計上が会計学的に適正であると確定した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月期第２四半期会計期間（2026 年１月～２月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2026 年４月 14 日」および「本日開催の取締役会において…計上することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ミームコインに積極投資をするなど、暗号資産のディーリング運用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,200 百万円」および「2026 年１月～２月」、「2026 年４月 14 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業外収益として 2,200 百万円計上いたします」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却益の計上が会計学的に適正であると確定した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「個別業績における営業外収益（暗号資産売却益）の計上に関するお知らせ」であり、「計上することを決定いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の計上決定を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後について本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人とも改めて協議を行っておりました」および「第２四半期決算の監査実査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを決定いたしました」および「会計学的に適正であると確定した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社自己勘定で保有する暗号資産による売買取引によって発生いたしました暗号資産売却益」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「個別業績」および「当社自己勘定で保有する暗号資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これら一連の取引に基づく売却益の計上が会計学的に適正であると確定した」」）