# ａｂｃ（8783） 第19回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260327591632
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

会社は、Wowoo Pte. Ltd.が保有する第19回新株予約権のうち2,000個を、株式会社日本金融経済リサーチと竹村滋幸氏へ各1,000個ずつ譲渡することを承認した。譲渡後の新株予約権は、各譲渡先が行使することで普通株式の取得につながる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上および事業成長の加速に向け、経営体制および戦略パートナーシップを強化するため。日本金融経済リサーチ社の金融市場に関する専門性・ネットワークや、竹村氏のグローバル企業経営、アジア戦略・国際提携等の知見を活用し、資本政策、IR戦略、暗号資産事業および成長戦略を強化するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第19回新株予約権の一部譲渡の承認
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（新株予約権2,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（譲渡金額は新株予約権1個につき348円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 日本金融経済リサーチ社および竹村氏は行使後の株式を長期保有する意向。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株あたり209円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年2月26日から2030年2月25日
- 新株予約権の個数: 発行総数392,347個、未行使残166,788個（2026年3月27日時点。Wowoo社は677個行使済み）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会において譲渡を承認。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、Wowoo社が保有する第19回新株予約権の一部を…譲渡すること…を承認いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「Wowoo社が保有する第19回新株予約権の一部を…譲渡」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年2月10日付『第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行に関するお知らせ』のとおり…発行いたしましたが…本日付で…譲渡すること」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第19回新株予約権の発行日…2026年2月26日／発行した新株予約権の総数392,347個」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「単なる新株予約権の譲渡ではなく、当社の成長戦略の実行力を高めるための戦略的アライアンスの一環」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額の記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「2025年10月1日、アドバイザリー業務契約を締結しています／2025年11月1日、顧問契約を締結しています」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「資本政策の高度化およびIR戦略、暗号資産事業の強化を図っていく／グローバル視点での経営支援および企業価値向上に資する助言」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「①株式会社日本金融経済リサーチ／②竹村滋幸」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「譲渡先の本人確認、反社会的勢力でないことの確認…調査を依頼／本件にかかる譲渡金額を上回る資金を保有されていることを口頭でも確認」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「戦略的アライアンスの一環として実施」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額209円」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「日本金融経済リサーチ社および竹村氏は行使後の株式に関しては長期保有の意向です」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の一部譲渡の承認」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…譲渡すること…を承認いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。」）