# ａｂｃ（8783） （経過開示）「Hyper NYAN」大型アップデートに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260319585258
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

「Hyper NYAN」で、WWBに加えてGYAN BLUE（$NYAN）も無期限先物取引の対象に追加する方針が示された。また、Raydiumと連携した証拠金取引機能と、将来のオプション取引機能を追加開発する。

## 会社が挙げた理由

Perpetual Marketの流動性および利便性を高めるため。また、多様化するトレーディング環境に対応し、各種ユーティリティトークン、ミームトークン、ガバナンストークンの取引をより活発にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Hyper NYAN、WWBを対象とするPerpetual Market、Margin trading system、Option trading system
- 相手先: ドバイ法人（名称非開示）、Raydium
- 相手先の概要: ドバイ法人はアラブ首長国連邦（ドバイ）所在。その他の概要は非開示。Raydiumの概要は記載なし。
- 当社との関係: 当社はドバイ法人と匿名組合契約を締結し、技術開発、ビジネスデベロップメント、マーケティング、エコシステム拡張を支援。当社は本プロダクトの運営主体ではない。Raydiumとは機能統合を行う想定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Margin trading systemおよびOption trading systemは2026年6月以降を予定。Perpetual Marketの不具合改修は2026年3月19日時点で来週中を目途に開発完了予定。
- 適用分野: 暗号資産のトレーディング、ユーティリティトークン、ミームトークン、ガバナンストークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アラブ首長国連邦（ドバイ）所在のドバイ法人
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Margin trading system および Option trading system の実装については、2026 年６月以降を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「当社は、ドバイ法人との間で締結した匿名組合契約に基づき、本プロダクトに関与しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年６月以降を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年３月３日付…にて既報のとおり」「このたび、『Hyper NYAN』のさらなる機能強化および追加開発について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「追加開発を行います」「実装に向けて進めてまいります」「2026年6月以降を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実装することを想定しております」「2026年６月以降を予定」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人（以下『ドバイ法人』）」「Raydium」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Raydium と『Hyper NYAN』の機能統合を行う」「ドバイ法人との間で締結した匿名組合契約に基づき、本プロダクトに関与」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、ドバイ法人との間で締結した匿名組合契約に基づき」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入・採用・発注に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年６月以降」などの時期の記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Raydium と『Hyper NYAN』の機能統合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「GYAN BLUE（$NYAN）についても…取引対象銘柄に追加」「2026年６月以降を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様化するトレーディング環境に対応」「より活発な取引環境を整備することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Perpetual Marketの取引対象銘柄に追加」「Margin trading systemを実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が支援する『Hyper NYAN』」「本プロダクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さらなる機能強化および追加開発」「GYAN BLUE（$NYAN）についても…追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社は…支援を行う立場」「本プロダクトの運営主体ではありません」「Raydiumと『Hyper NYAN』の機能統合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「本プロダクトの事業主体は…ドバイ法人」「当社は…運営主体ではありません」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Hyper NYAN」「GYAN BLUE（$NYAN）」「WWB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc株式会社 経営企画部」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる機能強化」「より活発な取引環境を整備」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」」）