# ａｂｃ（8783） （経過開示）ステーブルトレジャリー戦略（abc protocol）の運用開始および運用状況を可視化する専用ダッシュボード公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260304576026
種別: その他開示
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

既報のステーブルトレジャリー戦略について、初期資金の投入とシステム構築を終え、2026年3月4日に実運用を始めた。運用状況をリアルタイムで確認できる専用ダッシュボードも公開した。

## 会社が挙げた理由

デジタル資産トレジャリーを高度化し、流動性提供による手数料収益等のキャッシュフロー創出、資産管理の高度化、運用の透明性確保を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルトレジャリー戦略（abc protocol）、専用ダッシュボード
- 相手先: Bacoor dApps 株式会社
- 相手先の概要: 技術インターフェースを提供する会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Bacoor dApps株式会社が提供する技術インターフェースを当社が活用している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月4日（実運用開始、実績）
- 適用分野: デジタル資産トレジャリー運用、流動性提供、DEX取引手数料の蓄積、非カストディアル型資産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階（abc株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今回の運用は、今後拡大予定の本格的なトレジャリー運用に向けた実証フェーズ（Proof of Profit）と位置づけております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Bacoor dApps 株式会社が提供する技術インターフェースを活用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「運用開始日：2026 年 3 月 4 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年２月 10 日付…ならびに 2026 年２月 24 日付…にて既報のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「初期運用資金のデプロイ（投入）およびシステム環境の構築が完了し、実運用を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実運用を開始いたしました」「今後拡大予定」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Bacoor dApps 株式会社が提供する技術インターフェースを活用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Bacoor dApps 株式会社が提供する技術インターフェースを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「Bacoor dApps 株式会社が提供する技術インターフェースを活用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本サイトは当社の自己資金運用状況に関する『情報提供』のみを目的」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「初期投入額：約 1,000 万円（約 6.5 万ドル相当）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期投入額：約 1,000 万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Bacoor dApps 株式会社が提供する技術インターフェース」「ダッシュボード URL：https://protocol.abc-chain.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「運用開始日：2026 年 3 月 4 日」「初期投入額：約 1,000 万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続可能な財務モデルを確立してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「流動性提供による手数料収益等のキャッシュフローを創出する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のデジタル資産運用は以下の通り構造的な転換を果たします。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既報のとおり…導入を進めてまいりました」「専用ダッシュボード…を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の自己資金運用状況」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入を進めてまいりました」「当社の自己資金運用状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「優先ネットワーク（Base チェーン等）上の主要流動性プール」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「初期運用資金のデプロイ（投入）…が完了し、実運用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来（As Is）：トークン価格の上昇に依存したキャピタルゲイン型」「今後（To Be）：流動性提供による手数料収益等」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ステーブルトレジャリー戦略（abc protocol）」「Base チェーン」「https://protocol.abc-chain.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc 株式会社 経営企画部」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Proof of Profit（利益の証明）」「リアルタイムで透明性高く公開」「持続可能な財務モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サイト内には投資に関するリスクおよび法的な免責事項を明記」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります。」」）