# ａｂｃ（8783） （経過開示）「Hyper NYAN」におけるWWB無期限先物取引のローンチ完了および機能改修に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260303574960
種別: その他開示
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

「Hyper NYAN」でWWBの無期限先物取引を2026年2月23日に正式開始し、その後オーダーブックとチャートを追加した。さらに、レバレッジ上限を従来の2倍・3倍から最大100倍へ拡張する機能改修を2026年3月6日に実装予定としている。

## 会社が挙げた理由

ユーザーがリアルタイムの市場状況や価格動向を把握しやすくすること、より多様な取引戦略を可能にすること、WWB経済圏のディーリング基盤強化および分散型金融エコシステム推進に向けた重要なステップとすること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Hyper NYAN、WWB無期限先物取引（Perpetual Market）
- 相手先: ドバイ法人（名称非開示）
- 相手先の概要: アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人。その他の情報は相手先の意向により非開示。
- 当社との関係: 当社はドバイ法人と匿名組合契約を締結し、技術開発、ビジネスデベロップメント、マーケティング、エコシステム拡張を支援。本プロダクトの運営主体ではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月23日（実績、正式ローンチ）
- 適用分野: 分散型金融、暗号資産トークンの現物取引・無期限先物取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: レバレッジ倍率を従来の2倍・3倍から最大100倍へ拡張（2026年3月6日実装）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月23日、…正式にローンチされました」「実装済み機能」「レバレッジ倍率の拡張（2026年3月6日（金）実装）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は、ドバイ法人との間で締結した匿名組合契約に基づき、本プロダクトに関与しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月23日」「2026年3月6日（金）実装」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月20日付…にて既報のとおり」「あわせて、ローンチ後に実施いたしました機能改修についてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ローンチ完了」「ローンチ後…機能改修を実施」「2026年3月6日実装」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式にローンチされました」「実装いたしました」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人（以下『ドバイ法人』）」「情報等の開示…非開示」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「匿名組合契約に基づき、本プロダクトに関与」「技術開発に関する支援…を行う立場」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来の2倍・3倍から、最大100倍までのレバレッジ取引に対応」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「最大100倍までのレバレッジ取引に対応」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が支援する『Hyper NYAN』において…正式にローンチされました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月23日」「最大100倍」「2026年3月6日（金）実装」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「最終的には…多様なアセットに対応した分散型トレーディングプラットフォームを目指しております」「本機能改修は、その実現に向けた重要なステップ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WWBの無期限先物取引…が正式にローンチ」「取引画面に…機能を追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「初期段階では、WWB経済圏のトークン（WWB、ZMAT、AGF、NYAN）のみに対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現物取引（スポット）に加え、無期限先物取引…でも取引可能」「オーダーブック表示の追加」「チャートの実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本プロダクトの事業主体は…ドバイ法人」「当社は…技術開発に関する支援…を行う立場」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アラブ首長国連邦（ドバイ）に所在する法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ユーザーは…取引を行うことが可能」とあるが、利用実績の数値や利用企業名はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Hyper NYAN』」「WWBの無期限先物取引（Perpetual Market）」「WWB、ZMAT、AGF、NYAN」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc株式会社」「≪本件に関するお問い合わせ先≫」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本機能改修は、その実現に向けた重要なステップ」「分散型金融エコシステムの推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」」）