# ａｂｃ（8783） 外部DeFiインターフェースサービスの活用によるステーブルトレジャリー戦略abc protocol導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260224567914
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、Bacoor dApps株式会社が提供する非カストディアル型のDeFiインターフェースを使い、ステーブルトレジャリー戦略「abc protocol」を本格導入することを決定した。流動性提供や複数DeFiプロトコルの運用を通じ、価格変動に依存しにくい収益機会の確保を目指す。

## 会社が挙げた理由

デジタル資産トレジャリーの高度化、ツインエッジトレジャリーの実効性向上、流動性管理の高度化、価格変動に依存しない収益基盤の確立、およびWeb3事業の持続可能な財務モデル構築を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外部DeFiインターフェースサービス、ステーブルトレジャリー戦略 abc protocol
- 相手先: Bacoor dApps株式会社
- 相手先の概要: 所在地：兵庫県神戸市、代表取締役：春名幸雄。ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行う。
- 当社との関係: 当社はBacoor dApps株式会社からサービスの提供を受け、利用する立場。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（本格導入を決定）
- 適用分野: デジタル資産トレジャリー運用、流動性管理、DeFiプロトコルへのアクセス、トークノミクス設計
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ステーブルトレジャリー戦略 abc protocol を本格導入することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は、同社より当該サービスの提供を受け、これを利用する立場として導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本格導入することといたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月10日付『経営戦略アップデートおよび『ツインエッジ・トレジャリー』構想の強化』にて開示した財務戦略に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後の展開」「構築してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格導入することといたしました」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Bacoor dApps株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本サービスは…Bacoor dApps株式会社…により提供される」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：兵庫県神戸市、代表取締役 春名幸雄」「ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…サービスの提供を受け、これを利用する立場として導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Bacoor dApps株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「価格変動に依存しない収益基盤の確立」「Web3事業の持続可能な財務モデル構築」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場環境に左右されにくい安定的なキャッシュフロー創出モデル」「価格変動に依存しない収益基盤の確立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「流動性提供による手数料収益」「エコシステム内ディーリング収益の蓄積」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自社デジタル資産トレジャリーの中核機能」「Web3事業の持続可能な財務モデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2月10日に開示した財務戦略に基づき」「Edge1を強化する重要な基盤施策」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Bacoor dApps株式会社により提供される」「当社は…サービスの提供を受け、これを利用する立場」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本格導入することといたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入することといたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ステーブルトレジャリー戦略 abc protocol」「分散型取引所（DEX）、クロスチェーンブリッジ、流動性アグリゲーター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年2月24日」「各位」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自のハイブリッド型資本配分モデル」「重要な基盤施策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」」）