# ａｂｃ（8783） （経過開示）Web3 型市場分析アルゴリズム「CANON Attack」のライセンス提供および当該技術を採用したプロトコルの稼働開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260220566807
種別: その他開示
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社の市場分析アルゴリズム「CANON Attack」をThe ORACLE DAOにライセンス提供し、同技術を使うプロトコル「THE 27min ORACLE」が2026年2月20日から稼働を開始した。WOWBIT（$WWB）は同プロトコルのガバナンス投票権・ユーティリティとして今後順次実装される予定。

## 会社が挙げた理由

市場の公開データを可視化・分析するWeb3技術アセットの外部提供および社会実装を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CANON Attack、CANON Attack Logic、THE 27min ORACLE、WOWBIT（$WWB）
- 相手先: The ORACLE DAO
- 相手先の概要: 自律分散型組織（DAO）であり、本プロトコルを主体となって運営する自律分散型コミュニティ。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が技術ライセンスについて合意し、「CANON Attack Logic」を提供。当社とDAOは明確に分離された体制で、トークンの発行主体は当社ではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年2月20日にライセンス提供に関する合意および稼働開始を公表）
- 提供開始日: 2026年2月20日（稼働開始・実績）
- 適用分野: 公開市場データの分析・可視化、デジタルアート（ミームトークン）の生成、Web3プロトコル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より当該技術を適用した新プロトコル『THE 27min ORACLE』において稼働を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「当該DAOとの間で技術ライセンスに関して合意を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日より…稼働を開始しました」／本文日付「2026年2月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年10月に公表いたしました…その後の進捗として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…稼働を開始しました」／「本日夜間を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用が決定いたしました」／「順次実装される予定」／「仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「自律分散型組織『The ORACLE DAO』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本プロジェクトは…『The ORACLE DAO』が主体となって運営」／「当社の『CANON Attack』が基幹技術として採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「自律分散型組織」／「自律分散型コミュニティ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「『The ORACLE DAO』との間で技術ライセンスに関して合意」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年2月20日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「稼働を開始しました」／「影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の技術資産が実需を生む重要なフェーズに入ったことを意味します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「技術ライセンス」／「新たなB2D（Business to DAO）収益モデルの構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『THE 27min ORACLE』プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年10月に公表いたしました…その後の進捗」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独自開発の市場分析アルゴリズム『CANON Attack』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…技術ライセンスに関して合意」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『The ORACLE DAO』…当社の『CANON Attack』が基幹技術として採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CANON Attack Logic」／「THE 27min ORACLE」／「WOWBIT（$WWB）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「≪本件に関するお問い合わせ先≫」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たなB2D収益モデル」／「重要なフェーズ」／「新しいWeb3文化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社はトークンの発行主体ではなく、その正確な発行時刻や価値を保証するものでもありません」／「運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）