# ａｂｃ（8783） 第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260210554550
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

第三者割当により、新株式239万2,400株を発行し、同時に第19回新株予約権39万2,347個を発行することを決議した。新株式と新株予約権が全て払い込まれ、行使された場合の調達額は約88.37億円、希薄化率は121.76％となる。

## 会社が挙げた理由

運転資金の確保、借入金の返済、M&A・上場企業や米国AIベンチャー等への投資、暗号資産の投資運用、事業会社への投融資に充てるため。銀行借入は与信枠・借入コストや財務状況の問題から困難であり、第三者割当が資金ニーズを満たす適切な方法と判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"2,392,400株","新株予約権の潜在株式数":"39,234,700株（392,347個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株につき209円","新株予約権":"1個につき348円"}
- 発行価額の総額: 新株式500,011,600円、新株予約権136,536,756円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"8,836,600,656円","差引手取概算額":"8,691,639,553円"}
- 発行諸費用の概算額: 144,961,103円（消費税を含まない）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年2月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 基本的に純投資を目的とし、市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針。新株式については払込期日から2年以内に譲渡した場合の報告等に関する継続所有確約書を取得予定。
- 希薄化率: 合計121.76％（本新株式7.00％、本新株予約権114.76％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,188,719株","revised_forecast":"75,815,819株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"41,627,100株","change_rate":"121.76％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月9日の終値232円を基準に9.91％ディスカウントして209円。1か月平均248.35円から15.84％、3か月平均254.70円から17.94％、6か月平均299.46円から30.21％のディスカウント。新株予約権の発行価額は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社のモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価額348円と同額。
- 行使価額: 当初1株209円。行使価額修正条項はなく固定（株式分割等の一定事由を除く）。
- 行使期間: 2026年2月26日から2030年2月25日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数392,347個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 割当日以降、2週間前までに通知または公告することにより、資金調達ニーズが後退した場合またはより有利な資金調達手法が確保された場合等に、発行価額と同額で全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。2026年2月9日に意見書を入手し、本第三者割当は必要性・相当性が認められるとの意見。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先による長期保有が見込まれないため記載なし。
- 業績への影響: 今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される新株式…及び第19回新株予約権…の発行を行うことを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 2,392,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第19回新株予約権の発行…を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計121.76％…の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％以上となることが見込まれる」また「既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数34,188,719株」及び「合計41,627,100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年1月24日に第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 強弱が混在（原文: 「「①運転資金②借入金返済資金③Ｍ＆Ａ…への投資資金④暗号資産の投資運用資金⑤事業会社などに対する投融資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額8,836,600,656円」「差引手取概算額8,691,639,553円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「金額（百万円）」と「支出予定時期」が記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「Wowoo社は「筆頭株主」、Soul Ventures社は「ベンチャーキャピタル」、Seacastle社は「海運業およびファイナンス業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 強弱が混在（原文: 「「これまで日本上場企業への投資、資金調達に寄与した実績」「既存の戦略的パートナー」「共同出資等における業務提携契約」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「Seacastle…Wowoo…Soul Ventures…」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な資金を拠出できる十分な預金が存することが確認」及び「反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「株価232円から9.91％ディスカウントした209円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき209円」「行使価額 1株につき209円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額固定型」「将来的な市場株価の変動によって行使価額が変動することはありません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資を目的としており…市場動向を勘案しながら売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び…新株予約権の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営者から一定程度独立した第三者委員会による…必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今回の資金調達による、影響については未定でありますので、判明しだい速やかに公表」」）