# ａｂｃ（8783） “アイデンティティの民主化”へ。AI戦略室として、次世代ID研究開発機関「Know Yourself」を設立！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20260203546124
種別: その他開示
開示日: 2026-02-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

AI戦略室の機能を担う次世代ID研究開発機関「Know Yourself」を設立した。今後、AIとDID/VC技術を活用した個人認証基盤を開発し、Web3格付け機能への実装や金融規制当局・自治体向けの実証実験準備を進める。

## 会社が挙げた理由

従来のWeb3技術では秘密鍵の紛失がアイデンティティの喪失に直結し、評価軸が金融資産に偏りやすい課題があったため。個人の尊厳を守りながら多様な価値を証明できる新たなID基盤を構築し、金融・フィンテック分野のコンプライアンス対応とプライバシーの両立を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Know Yourself（ノウ・ユアセルフ）、Verifiable Identity（検証可能なアイデンティティ）、Web3格付け機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 社内のAI戦略室として機能し、社内外のリソースおよびパートナー企業と連携して推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月3日（研究開発機関の設立、実施済み）
- 適用分野: 金融、フィンテック、Web3、金融規制対応、自治体向け認証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: W3C（DID/VCの国際標準規格として言及）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新研究開発機関『Know Yourself（ノウ・ユアセルフ）』を設立いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新研究開発機関『Know Yourself（ノウ・ユアセルフ）』を設立いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年２月３日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、新研究開発機関『Know Yourself（ノウ・ユアセルフ）』設立に関して」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立いたしました。」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「パートナー企業と連携」「金融規制当局や自治体等」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「パートナーシップを拡大し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「パートナー企業」「金融規制当局や自治体等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の具体的名称の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融規制当局や自治体等への技術提案」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値的な業績影響額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「W3C標準『DID/VC』の採用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AIとDID技術を融合した『全方位型個人認証』」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の当社戦略であるBaaS（Blockchain as a Service）における認証技術として最重要な位置付け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「個人認証サービス」「BaaSにおける認証技術」「Web3格付け機能への実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後の当社戦略であるBaaS」「Web3領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自概念『Verifiable Identity』の構築」「個人認証サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「abc独自のアイデンティティ概念を定義・実装」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「本機関は、当社の『AI戦略室』としての機能を担い」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「認証技術として最重要な位置付け」「日本発のWeb3リーダー企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本発のWeb3リーダー企業」「金融規制当局や自治体等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のWeb3技術（SBT等）には、『秘密鍵の紛失がアイデンティティの喪失に直結する』という脆弱性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「W3C標準『DID/VC』の採用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「abc株式会社 代表取締役 松田元」「インタビュー形式でお話しいただいております」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「“アイデンティティの民主化”へ」「『嘘をつく必要のない社会』」「日本発のWeb3リーダー企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります。」「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません。」」）