# ａｂｃ（8783） abcベーシックインカム構想、「MVMNT」プロジェクトによるの実装が本格始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251224525381
種別: その他開示
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

「abcベーシックインカム構想」を正式に公表し、その初期実装を担う「MVMNT」プロジェクトのティザーサイトを2026年1月に公開する予定とした。あわせて、MVMNTのECプラットフォームへのセラー募集を開始した。

## 会社が挙げた理由

パーパス「多様性を通貨にする」を生活に届く価値として具体化し、株主・トークンホルダーに相場変動に左右されない生活価値を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MVMNT（ムーブメント）、abcベーシックインカム構想、ベーシックインカム利回り（BI利回り）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: MVMNTは当社取締役が主導する開発プロジェクト。当社は同取締役を通じて、プラットフォーム設計、Web3プロジェクトとの連携、トークンエコノミクス設計などの開発支援を実施している。MVMNTは当社の自社サービスではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月（ティザーサイト公開予定。MVMNTを通じた価値提供は開始予定）
- 適用分野: 食品、消耗品・生活雑貨、空き家活用・準居住・滞在、地域体験・イベント、日常コマース、地方創生取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生活費の約30%、約60%、100%相当の代替を段階的に目指す。モデル生活費は年間200万円（月約16.7万円）。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微。
- 出典: 総務省家計調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ティザーサイトが2026年１月に公開される予定」「今回のティザーサイト公開により、本構想実装フェーズへ移行し、MVMNTを通じた価値提供が開始される予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社取締役が主導する開発プロジェクト」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「公開予定時期：2026年１月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年２月14日付『…MVMNT』の開発…に関するお知らせにて公表」「開発を支援してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年１月に公開される予定」「価値提供が開始される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定」「目指してまいります」「仕様は変更となる可能性があります」「生活費全額保証を約束するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「セラー（出店者）募集開始」とあるが、特定の社名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「特定の相手先の所在地・資本金・事業内容の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役が主導する開発プロジェクト」「当社は同取締役を通じて開発の支援」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出店者の募集を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「生活費の約30%を代替」「生活費の約60%を代替」「生活費100%相当の代替を目指す」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目指します」「代替を目指す」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省家計調査に基づく単身世帯の平均消費支出を参考に設定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間200万円（月約16.7万円）」「2026年１月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「MVMNTプロジェクトを通じて…パーパスを具現化」「新しい価値循環のエコシステムを創り上げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ECプラットフォームとして…サービスを提供」「セラー募集開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループとして…開発を支援」「国内外のユーザー・セラー向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「abcベーシックインカム構想」「コマースエコシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社の自社サービスではなく、当社は同取締役を通じて開発の支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社取締役が主導する開発プロジェクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のユーザー・セラー向けに多角的なサービスを提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「出店者の募集を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のECに課題を感じている事業者」「実験的かつ実践的な場」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MVMNT（ムーブメント）」「JPYCや$NYAN」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc株式会社」「本件に関するお問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型EC」「新しい購入体験」「新しい価値循環のエコシステム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生活費全額保証を約束するものではなく」「運営方針や仕様は変更となる可能性があります」「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」」）