# ａｂｃ（8783） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251208515965
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に新株700,000株を発行し、執行役員1名に自己株式202,400株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年1月15日から2027年1月14日までの1年間。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇、持続的な成長および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"700,000株","自己株式":"202,400株","合計":"902,400株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき247円
- 発行価額の総額: 発行総額172,900,000円、処分総額49,992,800円、合計222,892,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額222,892,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値247円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年1月15日～2027年1月14日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。期間満了前に退任した場合は、解除時期および数を必要に応じて合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計222,892,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…発行及び自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し…インセンティブを…高めることを目的」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭債権合計222,892,800円を付与し、普通株式902,400株…を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計222,892,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である当社の取締役3名、処分予定先である執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…取締役3名、…執行役員1名に対し…金銭債権合計222,892,800円を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役3名 700,000株／執行役員1名 202,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役3名、執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年12月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である247円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき247円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株式発行及び自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）