# ａｂｃ（8783） 業績連動型有償ストック・オプション（募集新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251201512584
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社取締役37名を対象に、業績条件付きの有償ストック・オプション25,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式2,500,000株が増加し、議決権ベースで約7.3％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョン・中期経営計画の達成に向けて、対象者の意欲・士気と結束力を高め、中長期的な業績拡大および企業価値の増大を実現するため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の増大に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型有償ストック・オプション（募集新株予約権）（第18回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,500,000株（新株予約権25,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり3円
- 発行価額の総額: 75,000円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額75,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約7.3％（2025年12月1日時点の発行済株式総数34,188,719株の議決権に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,188,719株（2025年12月1日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式2,500,000株が増加","change_rate":"約7.3％（議決権ベース）","unit":"株・％"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に決定。株価280円、権利行使価格280円、ボラティリティ70.68％、権利行使期間4年間、リスクフリーレート1.231％、配当率0％、市場リスクプレミアム9.2％、対指数β0.804、クレジット・コスト23.01％等。行使価額は2025年11月28日の終値280円。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり280円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年12月16日から2029年12月15日まで（末日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、連結経常利益が2,402百万円、4,803百万円、7,205百万円、9,606百万円をそれぞれ超過した場合、対応する25％、50％、75％、100％まで行使可能。権利行使時に対象者の地位を有することも必要。
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について承認等がなされた場合、会社が定める日に全部を無償取得できる。行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、執行役員及び従業員、子会社の取締役：37名、25,000個（2,500,000株）。区分別の人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整式のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ずに実施。第三者算定機関の算定結果について、当社監査役3名全員（全員社外監査役）から、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績連動型有償ストック・オプション（募集新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（第18回新株予約権）…を発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権（第18回新株予約権）」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「議決権に対する割合で約7.3％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が過去に発行した有償ストック・オプション」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を実現していくため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり３円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員、子会社の取締役に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役、執行役員及び従業員、子会社の取締役 37名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員、子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月28日での…株価の終値である280円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「権利行使価格 280円」「本新株予約権１個当たり３円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査役３名全員…から…適法である旨の意見を得ている」」）