# ａｂｃ（8783） 当社勝訴判決に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251119506335
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社が勝訴した第一審判決に対し、株式会社キャネットクレジットが東京高等裁判所へ控訴を提起した。控訴では、295,516,920円と支払利息の請求が争われる。

## 会社が挙げた理由

株式会社キャネットクレジットが、第一審で請求を棄却された判決を不服として控訴を提起した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社勝訴判決に対する控訴の提起
- 発生日: 2025年9月10日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月19日（控訴状が当社に送達された日）
- 対象となる主体: abc株式会社、株式会社キャネットクレジット
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社キャネットクレジットが第一審判決を不服としたため
- 業績への影響額: 295,516,920円およびこれに対する支払い利息（請求額。業績への影響額ではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において本件控訴が当期業績に与える影響はないものと考えております。
- 訴訟・手続きの種類: 控訴（連帯保証債務支払等請求事件）
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: 株式会社キャネットクレジット
- 被告: abc株式会社
- 提訴日・処分日: 2025年9月10日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: 295,516,920円およびこれに対する支払い利息
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審においても引き続き当社の正当性を主張し、適切に対応してまいります。業績に影響を及ぼす事象が発生した場合、又は訴訟の進展により開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に影響を及ぼす事象が発生した場合、又は訴訟の進展により開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において本件控訴が当期業績に与える影響はないものと考えております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「現時点において本件控訴が当期業績に与える影響はないものと考えております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において本件控訴が当期業績に与える影響はないものと考えております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息を請求する」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「連帯保証債務支払等請求事件に関する控訴」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「当該事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息を請求する」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「東京高等裁判所 2025 年９月 10 日」「控訴状が当社に送達された日 2025 年 11 月 19 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社キャネットクレジット」「連帯保証債務支払等請求事件」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年９月 10 日」「2025 年 11 月 19 日」「295,516,920 円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「控訴の趣旨及び目的の価額」「295,516,920 円」「2025 年９月 10 日」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「控訴審においても引き続き当社の正当性を主張し、適切に対応してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025 年８月 28 日付「訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「株式会社キャネットクレジットはこの第一審判決を不服として、2025 年９月 10 日付で東京高等裁判所に控訴を提起した」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「訴訟の進展により開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本件控訴が当期業績に与える影響はないものと考えております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社キャネットクレジットはこの第一審判決を不服として、2025 年９月 10 日付で東京高等裁判所に控訴を提起した」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、株式会社キャネットクレジットとの連帯保証債務支払等請求事件における東京地方裁判所の当社勝訴判決に対して、株式会社キャネットクレジットより東京高等裁判所に控訴が提起されたことを本日付で受領した控訴状から確認いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「株式会社キャネットクレジットとの連帯保証債務支払等請求事件」「株式会社キャネットクレジットより東京高等裁判所に控訴が提起された」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025 年８月 28 日付「訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「株式会社キャネットクレジットはこの第一審判決を不服として、2025 年９月 10 日付で東京高等裁判所に控訴を提起した」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）