# ａｂｃ（8783） 法定事後開示書類（株式交付）Metabit株式会社

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251030582852
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社が、Metabit株式会社の株式416株を取得し、対価としてabc株式会社の普通株式4,700,000株をMetabit株式の譲渡人に交付する株式交付を実施しました。効力発生日は2025年10月30日です。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げた理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月30日（事後開示書類の日付）
- 実施日: 2025年10月30日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額：金0円、利益準備金の額：金0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額
- 数量・規模: 取得したMetabit株式：416株、交付したabc普通株式：合計4,700,000株、割当比率：Metabit普通株式1株につきabc普通株式11,298.08株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第1項、会社法施行規則第213条の9、会社法第816条の4第1項、会社法第816条の6、会社法第816条の8、会社法第774条の6、会社計算規則第39条の2、社債・株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2025年10月3日付で作成した株式交付計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が譲り受けたMetabitの株式の数は、416株です」「当社が割当交付した当社の普通株式の合計は4,700,000株です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交付により増加する当社の資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金0円」「資本準備金の額 会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額」「利益準備金の額 金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対して、本株式交付をする旨…を電子公告にて公告」「当社の普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月30日を効力発生日」「416株」「4,700,000株」「1株につき11,298.08株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月30日」「416株」「11,298.08株」「4,700,000株」「金0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が譲り受けたMetabitの株式の数」「当社が割当交付した当社の普通株式」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式の譲渡人であるWowooPte.Ltd.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月30日を効力発生日として…実施いたしました」「取得した…株式の数は、416株」「普通株式の合計は4,700,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年10月3日付で作成した株式交付計画書に基づき」「本株式交付を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交付を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年10月3日付で作成した株式交付計画書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交付計画書に基づき…実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月30日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交付を実施いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交付を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を株式交付親会社、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂四丁目9番17号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交付が効力を生じた日」「2025年10月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載はありません。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の10第1項及び会社法施行規則第213条の9に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです」」）