# ａｂｃ（8783） （経過開示）ミームトークンシステム「CANON Attack」 正式版の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251016574975
種別: その他開示
開示日: 2025-10-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ミームトークンシステム「CANON Attack」の正式版を、予定どおり2025年10月16日に提供開始した。WebアプリケーションとしてPC・スマートフォンから利用でき、日本語・英語に対応する。

## 会社が挙げた理由

既報の提供開始日決定に基づき、正式版の提供を開始した。今後は当社が支援・保有する複数のWeb3プロジェクト群との統合を通じたエコシステム化を志向している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ミームトークンシステム「CANON Attack（キャノンアタック）」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が支援・保有する複数のWeb3プロジェクト群との統合を志向している。GYAN BLUE（$NYAN）、WOWBIT（WWB）、WOWOOアプリ、Project GJとの連携を想定・計画している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月16日（実績）
- 適用分野: Web3、DAOガバナンス、ミームトークン、暗号資産関連事業、資本市場に関する情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階（abc株式会社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 外部の金融データ提供サービス（名称はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2025 年 10 月 16 日、ミームトークンシステム『CANON Attack（キャノンアタック）』の正式版の提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日：2025 年 10 月 16 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 10 月２日付『（経過開示）…正式版の提供開始日決定に関するお知らせ』にて既報のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2025 年 10 月 16 日…正式版の提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式版の提供を開始した」／「今後、JPYC による購入を正式実装予定」／「仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社が支援・保有する複数の Web3 プロジェクト群との統合」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総発行枚数：777,777,777 枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「Canon トークン（ERC20）仕様」「総発行枚数：777,777,777 枚」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部の金融データ提供サービスから取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総発行枚数：777,777,777 枚」／「サービス開始日：2025 年 10 月 16 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エコシステム化を志向」／「ミーム経済圏拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供形態：BaaS 型（Web アプリケーション）」／「サービス開始日：2025 年 10 月 16 日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「複数の Web3 プロジェクト群との統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ミームトークンシステム『CANON Attack』正式版の提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…正式版の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…正式版の提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の金融システムの枠組みに捉われない」／「形式だけでなく市場インパクトを重視」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CANON Attack（キャノンアタック）」／「Canon トークン（ERC20）」／「URL：https://canon-attack.metabit.website」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025 年 10 月 16 日」／「各位」／「≪本件に関するお問い合わせ先≫」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「攻撃型ミームトークン」／「戦略的旗艦構想」／「市場インパクトを重視」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」／「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）