# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類（株式交付）Metabit株式会社

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251010571845
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

abc株式会社がMetabit株式会社の株式を取得し、株式交付によりMetabitを子会社化する計画を事前開示した。対価としてabcの新株を交付し、最低416株を取得した場合の議決権所有割合は、現金取得分を含めて51.0％となる見込み。

## 会社が挙げた理由

Metabitの財務状況・資産状況・財務予測を踏まえ、TFAの算定結果を参考に検討した結果、株式交付比率が両社株主の利益に資すると判断したため。また、Metabit.SDN.BHD.について、既存顧客との継続取引、顧客基盤の拡大、プラットフォームの高度化などによる持続的成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: abc株式会社を株式交付親会社、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: abc株式会社（株式交付計画の作成）
- 決定日: 2025年10月3日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2025年10月30日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年10月30日以後（効力発生日以後）
- 金額: 現金取得価額：150百万円、Metabit普通株式94株；abcの資本金増加額：0円；abcの利益準備金増加額：0円；資本準備金増加額：会社計算規則第39条の2に従い別途定める額
- 数量・規模: Metabit普通株式の取得下限416株；現金取得94株；abc新規発行普通株式数の下限4,700,000株；株式交付比率：Metabit普通株式1株に対しabc普通株式11,298.08株；希薄化見込み15.94％；効力発生日後の議決権所有割合51.0％（現金取得分を含む）
- 業績への影響: Metabit.SDN.BHD.の売上及び営業利益について、2025年12月期から2029年12月期までの5カ年計画を見込む。ハイブリッドトレジャリー関連の開発事業による大きな収益貢献も期待している。
- 理由: TFAの株式価値・株式交付比率の算定結果、Metabitの財務状況・資産状況・財務予測を踏まえ、両社株主の利益に資すると判断したため。Metabit.SDN.BHD.について、既存顧客との継続的取引、追加の顧客基盤拡大、プラットフォームの高度化による成長を見込んでいる。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3第1項・第2項、会社法第816条の4第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: 2025年9月19日付『ReYuu Japan株式会社とのビットコインを活用した「ハイブリッドトレジャリー戦略」に関する基本合意書締結のお知らせ』
- 今後の予定: 2025年10月21日にMetabit普通株式の譲渡申込期日、2025年10月30日に株式交付の効力発生日（いずれも予定）。必要に応じて日程変更または株式交付の中止があり得る。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式4,700,000株』『当社株式は15.94％の希薄化が起こる見込み』『議決権所有割合は…51.0％』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式交付親会社』『新規に発行する株式』『15.94％の希薄化』『資本金及び準備金の額』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『取得価額…150百万円』『資本金の額 金0円』『資本準備金の額…別途定める額』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株式は15.94％の希薄化』『Metabitの株主様』『単元未満株式』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『4,700,000株』『11,298.08株』『2025年10月21日』『2025年10月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『416株』『94株』『150百万円』『15.94％』『51.0％』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社』『市場株価法』『DCF法』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Metabit株式会社』『Metabit.SDN.BHD.』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『申込期日は、2025年10月21日』『効力発生日は2025年10月30日』『新規発行普通株式数の下限…4,700,000株』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『株式交付に係る事前開示書類』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『大きな収益貢献も期待』『15.94％の希薄化が起こる見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年9月19日付「ReYuu Japan株式会社とのビットコインを活用した「ハイブリッドトレジャリー戦略」に関する基本合意書締結のお知らせ」の開示のとおり』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交付を行います』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2025年10月3日付で作成した株式交付計画書』『2025年10月30日を効力発生日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年10月21日』『2025年10月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『効力発生日は2025年10月30日とする』『変更することができる』『見込み』『期待される』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『乙の株主総会の承認が得られないとき』『甲の株主総会の承認が必要な場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付』『Metabitの完全子会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『Metabit.SDN.BHD.が作成した…事業計画』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『株式交付子会社』『異動後の所有株式数』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年12月期～2029年12月期までの…財務予測』『今後…収益貢献も期待』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に定める書面』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『両社の株主の利益に資する』『持続的かつ合理的な成長予測』『大きな収益貢献も期待』」）