# ａｂｃ（8783） （経過開示）ミームトークンシステム「CANON Attack」 正式版の提供開始日決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251002567652
種別: その他開示
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ミームトークンシステム「CANON Attack」の正式版を、2025年10月16日から提供開始すると決定した。テスト版から正式版へ移行し、DAO投票、銘柄抽出、トークン発行などの機能を提供する。

## 会社が挙げた理由

テスト版の完成を経て、正式版の提供開始日が決定したため。将来的には、当社が支援・保有する複数のWeb3プロジェクトとの統合によるエコシステム化を志向している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CANON Attack（キャノンアタック）正式版、Canonトークン（ERC20）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発を受託したミームトークンシステム。GYAN BLUE（$NYAN）、WOWOOBIT（WWB）、WOWOOアプリ、Project GJなど、当社が支援・保有するWeb3プロジェクト群との連携を想定している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月16日（予定）
- 適用分野: Web3、暗号資産、DAO、金融データを用いたミームトークンシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 外部の金融データ提供サービス（名称はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年10月16日より提供を開始する運び」「サービス開始日：2025年10月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式版の提供開始日決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年4月30日付…開発を受託」および「2025年8月26日付…テスト版完成」にて既報のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年10月16日より提供を開始する運び」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービス開始日：2025年10月16日」「今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「連携を想定」と記載されているが、契約相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・導入に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社が支援・保有する複数のWeb3プロジェクト群」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総発行枚数：777,777,777枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「Canonトークン（ERC20）仕様」「総発行枚数：777,777,777枚」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「総発行枚数：777,777,777枚」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総発行枚数：777,777,777枚」「サービス開始日：2025年10月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エコシステム化を志向」「ミーム経済圏拡大」「ユーザー参加型経済圏の構築」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供形態：BaaS型（Webアプリケーション）」「サービス開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本システムは単体プロダクトとしてだけでなく」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「テスト版完成」「CANON Attack正式版」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ミームトークンシステム…の開発を受託」「正式版の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「abc株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対応言語は「日本語・英語」とあるが、対象地域の明記はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の金融システムの枠組みに捉われない」「形式だけでなく市場インパクトを重視」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CANON Attack（キャノンアタック）」「Canonトークン（ERC20）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「abc株式会社」「代表取締役」「本件に関するお問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「攻撃型ミームトークン」「戦略的旗艦構想」「透明な警鐘」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません」「運営方針や仕様は変更となる可能性があります」」）