# ａｂｃ（8783） 当社子会社に対する訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20251001566936
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社子会社の株式会社CAMELOTが、有限会社ステアリングから報酬等25,577,928円と遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起され、2025年10月1日に訴訟書面を受領した。会社は取引契約や支払い経緯を確認し、訴訟に対応する方針である。

## 会社が挙げた理由

有限会社ステアリングが、銀座のルーフトップカフェ&バーの開業・運営補助、イベント制作、店舗ブランディング、広告物制作などを受託・履行したにもかかわらず、CAMELOT社から報酬が支払われなかったと主張し、その支払いを求めて提訴したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟
- 発生日: 2025年8月14日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月1日（CAMELOT社が訴訟に関する書面を受領）
- 対象となる主体: 株式会社CAMELOT
- 対象拠点・対象製品: 銀座のルーフトップカフェ&バー
- 原因: 有限会社ステアリングによると、銀座のルーフトップカフェ&バー開業のための補助、開業後の運営補助、イベント制作、店舗ブランディング、広告物の制作等の業務を履行したが、CAMELOT社が報酬の支払いを行わなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報酬等請求事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 有限会社ステアリング
- 被告: 株式会社CAMELOT
- 提訴日・処分日: 2025年8月14日（提訴日）。2025年9月18日付で訴状訂正申立て
- 請求額・課徴金額: 25,577,928円、およびこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当時のCAMELOT社との取引契約上で報酬等の支払いに関する経緯の確認等を行い、今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では、契約上の経緯を確認し「今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「請求額として「25,577,928円、およびこれに対する遅延損害金」と記載されているが、損失計上についての記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は訴訟対応方針を記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「25,577,928円、およびこれに対する遅延損害金」と記載されているが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「冒頭で「当社子会社の株式会社 CAMELOT（以下、「CAMELOT 社」といいます。）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の原因、請求額、今後の訴訟対応を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には訴訟内容と請求額の記載はあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訴訟の目的の価額」として「25,577,928円、およびこれに対する遅延損害金」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年８月 14 日付で…東京地方裁判所に提訴」および「本日付で、CAMELOT 社は訴訟に関する書面を受領」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 CAMELOT」、「有限会社ステアリング」、「銀座のルーフトップカフェ&バー」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「請求額「25,577,928円」、提訴日「2025 年８月 14 日」、訴状訂正申立日「2025 年９月 18 日」、書面受領日「本日付」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．訴訟の概要及び訴訟の目的の価額」に請求額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社に対する訴訟に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります」とあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴状によると」、「主旨の主張をしており」と記載され、他方で「本日付で、CAMELOT 社は訴訟に関する書面を受領」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限会社ステアリングから訴訟の提起を受けて」および「報酬の支払いを求めるべく、CAMELOT 社に対して訴えを起こした」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社 CAMELOT」は「有限会社ステアリングから訴訟の提起を受けて」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「訴訟内容は「報酬等請求事件」、原告は「有限会社ステアリング」、対象会社はCAMELOT社と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件訴訟の受領と概要を記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「訴状によると」と原告の主張を説明し、「今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結論は「今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります」であり、謝罪の記載はない。」）