# ａｂｃ（8783） 上場株式の売却による特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250912557053
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券の一部を相対取引で売却し、27百万円の投資有価証券売却益が発生しました。2026年8月期第1四半期に特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

投資目的で保有していた上場企業の株式を、本日付の相対取引で一部売却したため。具体的な売却理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上場株式の売却による特別利益の計上
- 発生日: 2025年9月12日（本文の「本日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: abc 株式会社（提出会社、本文の「当社」）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 当社が保有する上場有価証券を本日一部売却したこと。投資目的で保有していた旨が記載されている。
- 業績への影響額: 27 百万円（特別利益・投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2026 年８月期第１四半期会計期間
- 業績予想への影響: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益は、2026 年８月期第１四半期に特別利益として計上いたします。今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益の額：27 百万円」および「特別利益として計上いたします」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益の額：27 百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場有価証券を本日一部売却した」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場有価証券の売却と特別利益の計上について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額：27 百万円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2026 年８月期第１四半期会計期間」および「2026 年８月期第１四半期に特別利益として計上いたします」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2025 年９月 12 日」であり、「本日一部売却した」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却資産の種類：当社保有の上場有価証券」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年９月 12 日」、「本日一部売却した」および「27 百万円」、「2026 年８月期第１四半期会計期間」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益の額：27 百万円」および計上期間が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日一部売却したことにより、特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」および「投資有価証券売却益の額：27 百万円」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日一部売却したことにより、特別利益…が発生いたしました」とする一方、「見直す必要が生じた場合」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本日付の相対取引で一部売却したことにより、特別利益が発生しております」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券を本日一部売却した」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券の売却と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「上場株式の売却による特別利益の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する上場有価証券を本日一部売却したことにより、特別利益…が発生」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）