# ａｂｃ（8783） 訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250828549231
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

株式会社キャネットクレジットが当社に求めていた連帯保証債務の支払い請求について、東京地方裁判所が原告の請求を棄却し、当社の主張が認められました。当社に支払義務はなく、当期以降の業績への影響はないとされています。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が原告の請求を棄却し、当社の主張を認めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連帯保証債務支払等請求事件について、原告の請求を棄却する判決（当社勝訴）
- 発生日: 2025年8月28日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月28日（判決言渡日に当社が認知）
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 美容脱毛サロン事業
- 原因: 株式会社ヴィエリスが営業停止状況にあり、美容脱毛サロン事業の運営が当社に切り替わっていたことを理由に、株式会社キャネットクレジットが連帯保証債務の支払いを求めたもの
- 業績への影響額: 影響なし（当社に債務の支払い義務なし）
- 計上する会計期間: 当期以降（業績への影響なし）
- 業績予想への影響: 当期以降の業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 連帯保証債務支払等請求事件の判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所 民事第43部
- 原告: 株式会社キャネットクレジット
- 被告: GFA株式会社ら（当社ら）
- 提訴日・処分日: 2023年5月26日（提訴日）、2025年8月28日（判決日）
- 請求額・課徴金額: 295,516,920円およびこれに対する支払利息（変更後の請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ヴィエリスの営業停止状況（当社の業務停止とは記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本判決により当社に債務の支払い義務がないことが確定したため、当期以降の業績への影響はない。当社は引き続き適切な事業運営に努める。相手方が控訴期限内に控訴手続きを行った場合は、改めて知らせる。
- 続報の予定: 相手方が控訴期限内に控訴手続きを行った場合には、改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期以降の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「原告の請求を棄却する（当社勝訴）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期以降の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期以降の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連帯保証債務支払等請求事件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ヴィエリスが営業停止状況にあること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期以降の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所 民事第43部 令和7年8月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キャネットクレジット」「東京地方裁判所」「美容脱毛サロン事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月26日付で…提訴」「295,516,920円」「2025年8月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の目的の価額 295,516,920円」「原告の請求を棄却する」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本判決による本件訴訟が終結したこと」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月24日付『当社に対する訴訟に関するお知らせ』において開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「原告の請求を棄却する（当社勝訴）」「当社に債務の支払い義務がないことが確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「相手方が控訴期限内に控訴手続きを行った場合には、改めてお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の主張が認められ勝訴いたしました」「相手方が控訴期限内に控訴手続きを行った場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社キャネットクレジットは、株式会社ヴィエリスに対する立替払いの未払い分等について…当社らに対して支払いを求め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に債務の支払い義務がないことが確定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2023年5月26日付で連帯保証債務支払等請求事件として東京地方裁判所に提訴いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年6月24日付『当社に対する訴訟に関するお知らせ』において開示のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告の請求を棄却する（当社勝訴）」」）