# ａｂｃ（8783） 営業損失、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250814542602
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2025年8月期第1四半期に、営業貸付金に対する貸倒引当金88百万円と、保有暗号資産の評価損266百万円を計上する一方、寄付で受け取った暗号資産の売却により受贈益294百万円を計上することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の評価を見直し、長期滞留債権の回収可能性を個別評価したため貸倒引当金を計上します。暗号資産評価損については保有暗号資産に関する計上と説明され、受贈益は寄付で受領した暗号資産を売却したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失、営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年8月14日（本日開催の取締役会で計上を決定した日）
- 対象となる主体: GFA株式会社（営業貸付金及び保有暗号資産）、GFA Capital株式会社（保有暗号資産及び暗号資産運用）
- 対象拠点・対象製品: 営業貸付金（長期滞留債権）、暗号資産（BTC、SEAMANIA、USDC、EXO、DOGE、TRUMP、PENGU、AI16Z、OKM）
- 原因: 営業貸付金の評価見直し、長期滞留債権の回収可能性の個別評価、過去の貸倒実績に基づく貸倒引当金の減少の組み入れ。暗号資産評価損の原因はnot_disclosed。受贈益は寄付により受領した暗号資産の売却によるもの。
- 業績への影響額: 貸倒引当金88百万円（営業損失）、暗号資産評価損266百万円（営業外費用）、受贈益294百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年8月期第1四半期（2025年4月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「表題は「営業損失、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、影響の程度に関する表現はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金として88百万円を計上いたします」「暗号資産評価損266百万円を営業外費用として」「受贈益294百万円を特別利益として、計上いたします」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１．営業損失の計上」「２．営業外費用の計上」「３．特別利益の計上」の説明にとどまっています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「88百万円」「266百万円」「294百万円」と記載されていますが、利益または売上高の比較数値はありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失、費用、利益の計上を説明しており、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの用語または趣旨の記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金として88百万円を計上いたします」「暗号資産評価損266百万円」「受贈益294百万円を特別利益として、計上いたします」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期第1四半期（2025年4月1日～2025年8月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月14日」「本日開催の取締役会において」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GFA Capital株式会社」および「BTC、SEAMANIA、USDC、EXO、DOGE、TRUMP、PENGU、AI16Z、OKM」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「88百万円」「266百万円」「294百万円」および「2025年8月期第1四半期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に「88百万円」「266百万円」「294百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「貸倒引当金として88百万円を計上いたします」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載項目に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金として88百万円を計上いたします」「暗号資産評価損266百万円を営業外費用として」「受贈益294百万円を特別利益として、計上いたします」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業損失、営業外費用及び特別利益の計上」の説明であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損益の計上内容を説明しており、過去の開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業貸付金の評価を見直した結果」および「寄付により受領しておりました暗号資産の売却を実施」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）