# ａｂｃ（8783） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250730524500
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

貸付金の返金が実行されたため、これまで前受収益として扱っていた債権譲渡益100百万円を、2025年8月期第2四半期の特別利益として計上することが確定した。

## 会社が挙げた理由

債権譲渡先の企業に対する貸付金の返金が実行されたため。債権譲渡先への貸付により関連取引とみなされ、貸付金の返金をもって利益計上する扱いに変更された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2025年7月30日（当該貸付金の返金が実行された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する3件の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権債権
- 原因: 債権譲渡した企業に対して当社が貸付を行っていたため当該事象が関連とみなされる取引となり、貸付金の返金が実行されたため
- 業績への影響額: 100百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年8月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年8月期の業績予想および当該事象による影響について現在精査中。今後、業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も当社が保有する債権等の回収及び解消を随時進める。今後、本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかに知らせる
- 続報の予定: 本件が今後業績に影響を与えるケースが発生した場合には、適宜、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益 100百万円の計上となります」と記載されている一方、影響の程度について「軽微」などの評価は記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「特別利益100百万円」と記載されているが、利益または売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する3件の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権債権を…企業に売却」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権譲渡益の会計処理と債権の回収・解消について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日付で、当該の貸付金の返金が実行されたことから、改めて特別利益の計上が確定」とし、「特別利益100百万円の計上」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期第2四半期におきまして」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類の日付は「2025年7月30日」であり、「本日付で、当該の貸付金の返金が実行された」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「相手方について「以前より当社とも取引のある投資事業を営む企業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月期第2四半期」「特別利益100百万円」および「本日付で…返金が実行」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「特別利益100百万円」および「2025年8月期第2四半期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改めて特別利益の計上が確定」とする一方、「今後も当社が保有する債権等の回収及び解消も随時進めていきます」「影響についても精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月30日付『（訂正）特別利益の計上に関するお知らせ』」および「2025年2月26日付『特別利益の計上に関するお知らせ』」に言及している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後について本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想に関しては現在精査中」「当該事象による影響についても精査中」「影響を与えるケースが発生した場合」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債権譲渡した企業に対して当社が貸付を行っていた」「当該の貸付金の返金が実行された」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…貸金返還請求権債権を…売却した」「当社が貸付を行っていた」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権譲渡、貸付金の返金、特別利益の計上および業績予想の精査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2025年5月30日付『（訂正）特別利益の計上に関するお知らせ』にて…訂正を行っておりました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「貸付金の返金が実行されたことから、改めて特別利益の計上が確定」と説明しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）