# ａｂｃ（8783） 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250617591773
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社が保有する上場有価証券の一部を市場内で売却し、52百万円の売買目的有価証券運用益を営業外収益として計上します。計上時期は2026年3月期第1四半期です。

## 会社が挙げた理由

金融サービス事業の一環として純投資目的で取得した上場有価証券について、市場の値動きや出来高を勘案し、発行体の株価に配慮しながら売却したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上
- 発生日: 2025年6月17日（本文の「本日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 当社が保有する上場有価証券の一部を市場内で売却したこと。売却については、市場の値動き及び出来高を勘案し、発行体の株価に配慮している。
- 業績への影響額: 52百万円（営業外収益、売買目的有価証券運用益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間
- 業績予想への影響: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の売買目的有価証券運用益を2026年3月期第1四半期に営業外収益として計上する。今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（売買目的有価証券運用益）が発生いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：52 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部を本日市場内で売却した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日市場内で売却したことにより、営業外収益…が発生」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は上場有価証券の売却益とその計上時期・金額を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：52 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2026 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月 17 日」および「本日市場内で売却した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名GFA 株式会社」および「売却資産の種類：当社保有の上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年６月 17 日」、「2026 年３月期第１四半期会計期間」、「52 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：52 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日市場内で売却した」および「売買目的有価証券売却益の額：52 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年３月 12 日付の PR 情報…第 14 回新株予約権の取得に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却益の発生理由、金額、計上期間および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益…が発生いたしました」および「見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「市場の値動き及び出来高を勘案し、発行体の株価に配慮しながら、売却を行っております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部を…売却」および「当社保有の上場有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券の売却および営業外収益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の売却益の発生と計上内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融サービス事業におけるファイナンシャル・アドバイザリー事業」および「本日市場内で売却したことにより、営業外収益…が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）