# ａｂｃ（8783） 暗号資産売却益（営業外収益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250526566010
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

子会社のGFA Capitalが保有していたビットコインのロングポジションを決済し、売却益が確定しました。2026年3月期第1四半期に営業外収益として計上します。

## 会社が挙げた理由

暗号資産市場の成長性を見据えて保有していたビットコインについて、価格上昇局面を見極めて構築していたロングポジションを決済したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産売却益（営業外収益）の計上
- 発生日: 2025年5月26日（本日時点で当該ロングポジションを決済）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA Capital株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: GFA Capital社保有のビットコイン（BTC）
- 原因: 暗号資産市場の成長性を見据えて保有していたビットコインについて、価格上昇局面を見極めて構築していたロングポジションを決済したこと
- 業績への影響額: 238,701ドル（約3,389万円、1ドル＝142円換算）、営業外収益
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間
- 業績予想への影響: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の暗号資産売却益を2026年3月期第1四半期に営業外収益として計上する。今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産売却益の額：238,701ドル（約3,389万円、1ドル＝142円換算）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GFA Capital社が、保有するビットコインのポジション決済により売却益が発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はビットコインのポジション決済と売却益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却益が確定しております」「暗号資産売却益の額：238,701ドル（約3,389万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2026年3月期第1四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日時点で当該ロングポジションを決済したことにより」および本文日付「2025年5月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」「ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「238,701ドル（約3,389万円）」および「2026年3月期第1四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売却益の額と発生期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日時点で当該ロングポジションを決済したことにより、売却益が確定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「暗号資産売却益（営業外収益）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却益が確定しております」および「業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「価格上昇局面を見極めて、ロングポジションを構築しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はビットコインのポジション決済による売却益の発生を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）