# ａｂｃ（8783） 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250519558159
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は2025年5月15日に保有する上場有価証券の一部を市場内で売却し、売買目的有価証券運用益43百万円を2026年3月期第1四半期の営業外収益に計上する。

## 会社が挙げた理由

株価の上昇局面と株価推移を踏まえ、売却によって先行投資資金を利益分を含めて回収し、売却代金を新株予約権の早期行使につなげるため。なお、開示の遅延は、決算延期への緊急対応等により適時開示基準の確認と社内相互確認が事後になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上
- 発生日: 2025年5月15日（上場有価証券の市場内売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 株価の上昇局面と株価推移を踏まえ、売却によって先行投資資金を利益分を含めて回収し、売却代金を新株予約権の早期行使につなげるため。
- 業績への影響額: 43百万円（営業外収益・売買目的有価証券運用益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間
- 業績予想への影響: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 適時開示基準の再確認と共有並びに相互確認体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の売買目的有価証券運用益を2026年3月期第1四半期に営業外収益として計上する。今後の新株予約権の行使で取得する株式の売却によって資金回収を繰り返し行っていく方針。
- 続報の予定: 今後、本件による業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：43 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（売買目的有価証券運用益）が発生」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：43 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部を2025年5月15日付で市場内にて売却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：43 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2026 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部を2025 年５月 15 日付で市場内にて売却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名GFA 株式会社」「株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年５月 15 日付」「2026 年３月期第１四半期会計期間」「43 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売買目的有価証券売却益の額：43 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却したことにより、営業外収益…が発生」「売買目的有価証券売却益の額：43 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却したことにより、営業外収益…が発生いたしました」「必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「株式取得後の株価の上昇局面と株価推移の状況を踏まえての株式売却」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部を…売却」「当社保有の上場有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．売買目的有価証券の売却の理由」「２．売買目的有価証券運用益の発生期間」「３．売買目的有価証券の売却益の内容」「４．今後の見通し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件開示は遅延しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適時開示基準の再確認と共有並びに相互確認体制の強化により、再発防止に努めます」」）