# ａｂｃ（8783） 個別業績における営業外費用及び特別損失、特別利益計上並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250515555422
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、2025年3月期の個別業績に、連結子会社向け貸付の貸倒引当金繰入額256百万円、関係会社株式評価損537百万円、関係会社事業損失引当金戻入額84百万円を計上しました。営業外費用と特別損失は連結決算上消去され、2026年3月期の連結業績には影響しないとしています。

## 会社が挙げた理由

貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する残存貸付金について、一部子会社の債務超過改善による貸倒引当金戻入と差し引いた結果として計上しました。関係会社株式評価損は子会社の直近の業績を踏まえて計上し、関係会社事業損失引当金戻入額は子会社における引当金の戻入れによるものです。また、経常損失・当期純損失の赤字幅が縮小した理由として、金融サービス事業のファイナンシャル・アドバイザリー事業で、上場企業へのエクイティ投資とトレーディングによる売買利益を積み上げたことを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績における営業外費用及び特別損失、特別利益計上並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月20日（本日開催の取締役会で計上を決定・公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社、単体業績）および同社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する残存貸付金について、一部子会社の債務超過改善による貸倒引当金戻入と差し引いた結果として計上。関係会社株式評価損は子会社の直近の業績を踏まえて計上。関係会社事業損失引当金戻入額は子会社における引当金の戻入れによるもの。
- 業績への影響額: 営業外費用256百万円、特別損失537百万円、特別利益84百万円（いずれも当社単体業績）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の個別業績
- 業績予想への影響: 営業外費用及び特別損失は連結決算上消去されるため、2026年3月期連結業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業外費用及び特別損失は連結決算上消去され、2026年3月期連結業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として537百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用として256百万円」「関係会社株式評価損として537百万円」「関係会社事業損失引当金戻入額として、84百万円」。また、経常利益は前期△2,534百万円から当期△2,087百万円、当期純利益は前期△3,117百万円から当期△2,404百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結決算上消去されるため、2026年３月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失537百万円。個別業績表の当期実績値は売上高743百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社単体業績における特別損失」「連結決算上消去されるため、2026年３月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「一部子会社の債務超過改善による貸倒引当金戻入」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として256百万円」「関係会社株式評価損として537百万円」「関係会社事業損失引当金戻入額として、84百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月20日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社から連結子会社に対する残存する貸付金」「当社子会社における直近の業績」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「計上額256百万円、537百万円、84百万円、および「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「256百万円」「537百万円」「84百万円」と個別業績表の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用及び特別損失、特別利益を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の同一事象の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上いたします」「影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部子会社の債務超過改善」「当社子会社における直近の業績を鑑み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社単体業績における特別損失」「当社単体業績における特別利益」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入額」「関係会社株式評価損」「関係会社事業損失引当金戻入額」の計上を説明している。」）