# ａｂｃ（8783） ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250408510390
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA Capitalがビットコインのショートポジションを決済し、368,841ドル（約5,348万円）の利益を確定しました。この利益は、2026年3月期第1四半期の連結業績に営業外収益として計上される見込みです。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格の下落によるショートポジションの評価益に加え、ポジション保有期間中に得られたファンディングレート収益によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上
- 発生日: 2025年4月7日（ショートポジションを全て決済した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA Capital株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）のショートポジション
- 原因: ビットコイン価格の下落によるショートポジションの評価益に加え、ポジション保有期間中に得られたファンディングレート（資金調達手数料）収益
- 業績への影響額: 確定利益368,841ドル（約5,348万円、1ドル＝145円換算）の営業外収益
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビットコイン現物保有に対して、下落局面ではショートポジションを構築し、上昇局面ではヘッジを解除するなど、デルタニュートラル戦略を継続的に活用し、リスクを抑えた安定的な運用収益の確保を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「確定利益：368,841ドル（約5,348万円）」と記載しているが、影響の程度についての明示はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益が確定しております」「確定利益：368,841ドル」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社2026年3月期第1四半期の連結業績に計上する見込み」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「確定利益：368,841ドル（約5,348万円）」との記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」「再構築したショートポジションを全て決済した」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定利益：368,841ドル（約5,348万円、1ドル＝145円換算）」「営業外収益が確定しております」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2026年3月期第1四半期の連結業績に計上する見込み」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月7日付で再構築したショートポジションを全て決済した」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」「ビットコインショートポジション」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月7日付」「確定利益：368,841ドル」「2026年3月期第1四半期に計上する見込み」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「確定利益：368,841ドル（約5,348万円）」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「再構築したショートポジションを全て決済したことにより」「営業外収益が確定しております」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年2月6日付のPR情報を戦略の説明として引用しているが、本件決済の前回開示とはしていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は第1四半期に計上する見込みと今後の運用方針を記載しているが、続報予定は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益が確定しております」とする一方、「連結業績に計上する見込み」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「ビットコイン価格の下落によるショートポジションの評価益」「ファンディングレート収益」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はビットコインの運用戦略、ポジション決済、営業外収益の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2025年2月6日付PR情報」を戦略説明のために引用しているが、訂正や遅延に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「デルタニュートラル戦略」の運用と利益確定を記載している。」）