# ａｂｃ（8783） ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250407509940
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA Capital株式会社がビットコインのショートポジションを全て決済し、434,524ドル（約6,300万円）の営業外収益を確定させた。収益は2026年3月期第1四半期の連結業績に計上される見込み。

## 会社が挙げた理由

直近のビットコイン価格の下落によりショートポジションに利益が出たため。保有期間中に得られたファンディングレート収益も含まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上
- 発生日: 2025年4月7日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA Capital株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）のショートポジション
- 原因: 直近のビットコイン価格の下落によりショートポジションに利益が出たこと。ポジション保有期間中のファンディングレート収益も含む。
- 業績への影響額: 434,524ドル（約6,300万円、1ドル＝145円換算）の営業外収益（確定利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も、暗号資産市場におけるボラティリティに柔軟に対応するため、ビットコイン現物保有に対して、下落局面ではショートポジションを構築し、上昇局面ではヘッジを解除するなど、デルタニュートラル戦略の継続的な活用を通じて、リスクを抑えた安定的な運用収益の確保を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「確定利益：434,524 ドル（約 6,300 万円、1 ドル＝145 円換算）」と記載されている一方、業績予想の修正や影響度の表現はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社 2026 年３月期第１四半期の連結業績に計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「確定利益：434,524 ドル（約 6,300 万円、1 ドル＝145 円換算）」とあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社（以下、『GFA Capital 社』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「ショートポジションを全て決済した」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はショートポジション決済による営業外収益と運用方針を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定利益：434,524 ドル（約 6,300 万円、1 ドル＝145 円換算）」および「営業外収益が確定しております」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社 2026 年３月期第１四半期の連結業績に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月７日付で再構築したショートポジションを全て決済した」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」および「ビットコインショートポジション」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「確定利益：434,524 ドル」と「2025 年４月７日付」、また「2026 年３月期第１四半期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「確定利益：434,524 ドル（約 6,300 万円、1 ドル＝145 円換算）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「ショートポジションを全て決済したことにより」「営業外収益が確定しております」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「ビットコインショートポジション決済による営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示としては戦略の開始を知らせる「2025 年２月６日付 PR 情報」を参照している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、今回の決済による確定利益を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…デルタニュートラル戦略の継続的な活用を通じて…目指してまいります」とあるが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はポジション決済と収益計上を説明しており、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益が確定しております」と「連結業績に計上する見込みです」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「直近のビットコインの価格が下落し…ショートポジションには利益が出ており」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は暗号資産ポジションの決済と営業外収益の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年2月6日付の過去PR情報を戦略の説明として参照しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場価格の下落時における資産評価額の下落リスクへの対応策として、デルタニュートラル戦略を採用」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）