# ａｂｃ（8783） デルタニュートラル戦略に基づくビットコインショートポジションの決済による売買に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250403508595
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

子会社が、ビットコイン現物の価格下落をヘッジするために保有していたショートポジションを全て決済し、142,067ドルの利益を確定しました。利益はビットコイン価格下落による評価益と、ファンディングフィー収益によるものです。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格が下落してショートポジションに利益が出たため、タイミングを計って決済したと説明しています。ショートポジションは、保有するビットコイン現物資産の下落リスクをヘッジする目的で構築されていました。

## 開示の要点

- 事象の名称: デルタニュートラル戦略に基づくビットコインショートポジションの決済による売買に関するお知らせ
- 発生日: 2025年3月31日（同日時点で当該ショートポジションを全て決済）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA Capital株式会社（提出会社GFA株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）およびビットコインのショートポジション
- 原因: 直近のビットコイン価格の下落によりショートポジションに利益が生じたこと、およびポジション保有に伴う金利（ファンディングフィー）収益
- 業績への影響額: 確定利益142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）、営業外収益
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の当社業績に軽微ながら寄与する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、暗号資産市場における高いボラティリティに対応するため、デルタニュートラル戦略（現物保有に対するヘッジ売り）を活用し、資産の価格変動リスクを抑えながら安定的な収益を得る運用を実施していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「確定利益：142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）」／「営業外収益については、2025年３月期の当社業績に軽微ながら寄与する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期の当社業績に軽微ながら寄与する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「確定利益：142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GFA Capital社は、保有するビットコイン現物資産の下落リスクをヘッジする目的で、相場高値圏にてショートポジション（空売り）を構築しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はショートポジションの決済と今後の運用について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定利益：142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の当社業績に軽微ながら寄与する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日時点で当該ショートポジションを全て決済した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」／「ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月31日時点」／「確定利益：142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「確定利益：142,067ドル（約2,089万円、1ドル＝147円換算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年３月31日時点で当該ショートポジションを全て決済した」／「確定利益：142,067ドル」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年２月６日付 PR 情報『ビットコイン保有に伴うリスクヘッジ戦略及び Hyperliquid 等を通じたファンディングレート運用開始のお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の事象の前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確定利益：142,067ドル」／「当社業績に軽微ながら寄与する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「直近のビットコインの価格が下落し」／「本利益は、ビットコイン価格の調整によるショートポジションの評価益に加え、ポジション保有に伴う金利（ファンディングフィー）収益の合計」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社（以下、『GFA Capital社』といいます。）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ビットコインの市場価格が下落した場合」／「市場変動リスクに対応するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）