# ａｂｃ（8783） （開示事項の経過）株式会社ACSLよりドローン事業に関する開発受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250403508433
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、ACSLからブロックチェーン技術を使ったドローン飛行データ管理システムの開発を正式に受注した。受注額は1億円で、検収後の2025年4～6月に受領する予定だが、2026年3月期の業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

ACSLが茨城県境町と包括連携協定を締結し、ドローン展開事業の内容が確定したため、両社は2025年3月28日付で業務委託基本契約を締結し、正式受注に至った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ACSLよりブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システム開発の発注を本日付で受けたこと
- 発生日: 2025年4月3日
- 認知日・通知受領日: 2025年4月3日
- 対象となる主体: GFA株式会社
- 対象拠点・対象製品: ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システム
- 原因: ACSL社が茨城県境町と包括連携協定を締結し、同町におけるドローン展開事業の内容が確定したため
- 業績への影響額: 金1億円の売上高及び利益として計上となる見込み。計上区分は売上高及び利益。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期に与える影響などについては現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受注した開発を進め、検収後に2025年4～6月時点で金1億円を受領する予定。2026年3月期への影響は現在精査中。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件につきましては、売上高及び利益として計上となる見込みです。そのため、本件が2026年3月期に与える影響などについては現在精査中です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「本件につきましては、売上高及び利益として計上となる見込みです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が2026年3月期に与える影響などについては現在精査中です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当初の予定どおり金1億円を検収後に2025年4～6月時点で受領します。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システム開発の発注」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「金1億円を検収後に2025年4～6月時点で受領します。」「売上高及び利益として計上となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件が2026年3月期に与える影響などについては現在精査中です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年4月3日」「正式に当社はACSL社より…発注を本日付で受けております。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ACSL」「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システム」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「金1億円」「2025年4～6月時点」「2026年3月期」「2025年4月3日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当初の予定どおり金1億円を検収後に2025年4～6月時点で受領します。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2025年3月28日付で本件にかかる業務委託基本契約書を両社で締結」「2026年3月期に与える影響などについては現在精査中です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）」「2025年3月18日付『株式会社ACSLとドローン事業に関する基本合意締結に関するお知らせ』にて開示のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「当初の予定どおり金1億円を…受領します。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「売上高及び利益として計上となる見込みです。」「現在精査中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「ACSL社が茨城県境町と包括連携協定の締結を実施したことから…正式に…発注を本日付で受けております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社はACSL社より…発注を本日付で受けております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件はACSL社からのドローン飛行データ管理システム開発受注に関する開示である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）