# ａｂｃ（8783） 株式会社ACSLとドローン事業に関する基本合意締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250318595915
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAはACSLと、境町でのドローン事業に関連して、ブロックチェーンを使ったドローン飛行データ管理システムの開発受注を協議する基本合意を締結した。開発プロジェクトの発注額は1億円を想定しているが、受注・報酬の確定は今後の協議事項である。

## 会社が挙げた理由

ACSLが茨城県境町で進める、ドローンを活用した人手不足業務の代替、災害対応、地方創生などの地域課題解決・活性化プロジェクトにGFAが事業支援として参画するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ACSL
- 提携先の事業内容: 産業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都江戸川区
- 提携先の資本金: 149,981千円
- 提携先の売上高: 2,655,602千円（2024年12月期）
- 提携先の営業利益: △2,293,221千円（2024年12月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 継続的なドローン物流の構築、ドローンによる防犯・見守りの実証実験の実施、下水管のドローンによる調査、新機種の開発、災害時のドローン活用に関して後方支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月18日
- 提携開始日: 2025年3月末（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2025年3月期連結業績に与える影響などはありませんが、2026年3月期以降に与える影響などについては現在精査中です。実稼働ベースでの役務提供のため、報酬の受領が確定しましたら売上高及び利益として計上となる見込みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システムの開発受注の協議に伴う基本合意書を本日付で締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「両社でドローン事業において協業する」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得または出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金１億円の開発プロジェクトに向け協議を行う予定です」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得、株主異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「継続的なドローン物流の構築」「ドローンによる防犯・見守りの実証実験の実施」「下水管のドローンによる調査、新機種の開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システム開発の発注」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「両社でドローン事業において協業する」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ACSL社より当社に事業参画いただきたい意向も受けた」「ACSL社より当社に事業参画いただきたい意向」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに2022年12月期から2024年12月期の売上高・営業利益等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「以前から当社とビジネス上での接点等もありました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「東京都江戸川区」および「茨城県境町におけるドローン展開事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域の課題解決および活性化に向けて支援を行っていく」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（1）協業内容」「（2）協議内容」および「金１億円の開発プロジェクト」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「基本合意締結日 2025年3月18日」「協業開始日 2025年3月末（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期以降に与える影響などについては現在精査中です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「金１億円の開発プロジェクトに向け協議を行う予定です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金１億円の開発プロジェクト」「2025年3月18日」「2025年3月末（予定）」」）