# ａｂｃ（8783） 株式会社betの株式取得に関する基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250310591388
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、ブランド品の買取・販売会社betの発行済株式を、創業者から100％取得する基本合意を結んだ。取得価額などは今後の買収監査と協議を経て決める予定である。

## 会社が挙げた理由

betの買収により、GFAグループの収益基盤を強化するとともに、国内外の富裕層へのマーケティング、ドバイなどの海外顧客へのアプローチ、仮想通貨決済の導入などで両社の事業シナジーを生み出すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社bet
- 提携先の事業内容: ブランド品の買取、販売及び店舗運営
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 7,770,000円
- 提携先の売上高: 8,936,127千円（2025年2月期※）
- 提携先の営業利益: 322,261千円（2025年2月期※）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: bet社の顧客へアプローチできることによるシナジーの創出、仮想通貨決済の導入、bet社が仮想通貨決済を導入する際に懸念される仮想通貨の諸問題（選定、交換レート、管理など）の解決、当社グループの多角化した各事業との連携やＭ＆Ａによる多角的な取り組み
- 取得株式数: 111株（100％）
- 取得価額: 相手先などの意向・希望なども前提に買収監査を進め、随時協議し決定していく予定
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年3月10日
- 契約締結日: 基本合意締結日：2025年3月10日。取得契約締結日：2025年3月末（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年3月末（予定）
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績に与える影響はありません。2026年3月期以降に関しては現在精査中
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「bet社の岩切代表よりご自身の株式譲渡による当社グループインすることで、bet社の運営とともに当社の事業収益化に対して、最大限コミットしていくことを表明」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「今回、当社が取得する予定の株式は、岩切代表が保有するbet社の株式111株（100％）を対象」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「株式111株（100％）を対象としております」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する株式及び取得価額に関しては、相手先などの意向・希望なども前提に買収監査を進め、随時協議し決定していく予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「仮想通貨による決済を希望する顧客も多く、仮想通貨決済の導入を決定しております」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「bet社の運営とともに当社の事業収益化に対して、最大限コミット」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社における事業領域の親和性も高く、両社での協業による収益還元化は非常に大きい」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「岩切代表としても当社を含むグループ企業等との連携やＭ＆Ａによる多角的な取り組みに自社も参画させてほしい意向」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「bet社は東京・大阪を拠点に、香港、ドバイにおいて」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社グループの収益基盤の強化を図るため」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社で何か協業なども出来ないか昨年末よりもお話をさせていただいておりました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「基本合意締結日 2025年3月10日」「取得契約締結日 2025年3月末（予定）」「株式取得日 2025年3月末（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期以降に関しては現在精査中です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「bet社は直近、売上60億円以上を誇り」「当社としても大型Ｍ＆Ａの取り組み一環として位置付けております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式111株（100％）」「基本合意締結日 2025年3月10日」「株式取得日 2025年3月末（予定）」」）