# ａｂｃ（8783） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250306589566
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社が、返済されず長期滞留していた2件・計68百万円の貸金債権を売却しました。これにより、2025年3月期第4四半期に債権譲渡益26百万円を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

対象債権はいずれも期日までに返済されず長期滞留していましたが、これらを不動産投資事業などを営む企業へ売却したため、債権譲渡益が発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2025年3月6日（本日、債権譲渡を実施）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（GFA株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 2022年9月9日、2022年9月20日及び2022年10月4日に貸し付けた計38百万円の債権、ならびに2022年12月16日及び2022年12月19日に貸し付けた計30百万円の債権の2件に係る金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権債権
- 原因: いずれも期日返済までの返済がなされず、長期滞留債権となっていたこと。これらを売却したことにより債権譲渡益が発生した。
- 業績への影響額: 26百万円（債権譲渡益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 当該事象により、今後について本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかに知らせる。業績予想の修正有無や修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 計68百万円（38百万円及び30百万円の2件）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も当社が保有する債券等の回収及び解消を随時進める。当該事象により今後業績に影響を与えるケースが発生した場合には、適宜、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に影響を与えるケースが発生した場合には、適宜、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「これにより、債権譲渡益が発生することとなり」「特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該事象により、今後について本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回譲渡対象となった債権は…貸付計38百万円…と…貸付計30百万円…の２件となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第４四半期会計期間におきまして、特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月６日」及び「本日、当社が保有する…債権を…売却を実施しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名GFA 株式会社」及び「今回譲渡対象となった債権は…の２件となります」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年９月９日、2022 年９月 20 日及び 2022 年 10 月 4 日に貸付計 38 百万円」及び「2025 年３月期第４四半期会計期間…特別利益として 26 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益として 26 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当社が保有する上記２件…債権を…売却を実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権譲渡益が発生することとなり」及び「業績に影響を与えるケースが発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「いずれも期日返済までの返済がなされずに長期滞留債権となっておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上記２件…債権を…売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「債権を譲渡する債権譲渡契約を締結することを決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する上記２件…債権を…売却を実施しております」」）