# ａｂｃ（8783） 株式会社クラフトコーポレーションの株式取得に関する基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250304587879
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、アークサービス株式会社から株式会社クラフトコーポレーションの株式1,360株（100％）を取得し、グループ会社化するための基本合意を締結しました。ただし、取得株式数と取得価額は買収監査や協議を経て決定する予定です。

## 会社が挙げた理由

クラフトコーポレーションのビル管理運営ノウハウや安定収益を取り込み、グループの安定的な収益軸・収益基盤を強化するためです。事業シナジー、Web3.0領域との連携、人材育成やデジタル活用による生産性・収益性の向上も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社クラフトコーポレーションの株式取得に関する基本合意
- 相手方の名称: アークサービス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社クラフトコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 清掃、設備点検、警備、工事、コンサルタント業務、指定管理業務、ホテル運営
- 対象会社の所在地: 広島県広島市安佐南区
- 対象会社の資本金: 50,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年８月３日
- 対象会社の売上高: 4,005,152 千円（2024 年４月期）
- 対象会社の営業利益: 207,955 千円（2024 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 93,387 千円（2024 年４月期）
- 対象会社の純資産: 638,861 千円（2024 年４月期）
- 取得価額: 未定（相手先などのご意向・希望なども前提に買収監査を進め、随時協議し決定していく予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,360 株（対象会社株式の100％）／議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％（取得予定株式1,360株が対象会社株式の100％）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行で調達する資金を、M&A・資本業務提携による法人取得の投資資金及び法人取得初期の運転資金に充当予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期連結業績に与える影響はありません。2026年３月期以降に関しては現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年３月４日
- 契約締結日: 基本合意書：2025年３月４日、取得契約：2025年６月末（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年６月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 買収監査を進め、相手先などの意向・希望を前提に取得株式数及び取得価額を協議・決定する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「今回、当社が取得する予定の株式は、アークサービス株式会社が保有するクラフトコーポレーションの株式1,360株（100％）を対象としております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社クラフトコーポレーションの株式を取得することでグループ傘下での更なる収益基盤の強化を図る」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「クラフトコーポレーションの株式1,360株（100％）を対象としております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）」および「株式1,360株（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「広島県広島市安佐南区」、相手方所在地「東京都港区新橋６-22-６ JOYO ビル６F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・相手方の概要に、上場廃止や上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「クラフトコーポレーションは売上40億円以上を誇り」および「本件は当社における大型Ｍ＆Ａの実現」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2025年３月期連結業績に与える影響はありませんが、2026年３月期以降に関しては現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本日付で基本合意を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得する株式及び取得価額に関しては…買収監査を進め、随時協議し決定していく予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得」と記載されていますが、対価の種類に関する明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得に関する基本合意」としており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行」および「法人取得における投資資金…に充当」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社に55百万円の貸付を行っております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年４月期、2023年４月期、2024年４月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「3,906千円、141,745千円、207,955千円」、当期純利益「16,520千円、87,089千円、93,387千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容「清掃、設備点検、警備、工事、コンサルタント業務、指定管理業務、ホテル運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ傘下での更なる収益基盤の強化」および「事業生産性・業務効率性の改善による収益性の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アークサービス株式会社と当社グループ間での事業シナジーを含めた協業」および「Web3文脈を取りいれる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の協議次第では案件中止に至る可能性」および「2026年３月期以降に関しては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意締結日 2025年３月４日」「取得契約締結日 2025年６月末（予定）」「株式取得日 2025年６月末（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得する株式及び取得価額に関しては…買収監査を進め、随時協議し決定していく予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）