# ａｂｃ（8783） 米国ワシントンD.C.事務所の設立に関するお知らせ～暗号資産事業、AIデータセンターの情報収集及び業務提携窓口に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250227584137
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

米国ワシントンD.C.に事務所を設立し、暗号資産関連情報の収集、政府関係者・関連事業者との業務提携の窓口、関連プロジェクトのマーケティング拠点として活用する予定です。

## 会社が挙げた理由

暗号資産政策や市場動向の重要性が高まる中で、米国の政策・動向を迅速に把握するため。また、現地関係者から要望があったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: なお、本件が当社連結業績に与える影響などはございません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「米国における暗号資産関連情報の収集、政府関係者・関連事業者との提携、当社関連プロジェクトのマーケティング等を担う目的」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「米国における暗号資産関連情報の収集」「当該事務所を米国事業の窓口とし、活用する予定です。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「米国事業の窓口とし、活用する予定です。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「米国における暗号資産関連情報の収集、政府関係者・関連事業者との提携、当社関連プロジェクトのマーケティング等を担う目的」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「なお、本件が当社連結業績に与える影響などはございません。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響などはございません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「暗号資産関連情報の収集、政府関係者・関連事業者との提携、当社関連プロジェクトのマーケティング等」）