# ａｂｃ（8783） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250226582792
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

長期滞留していた3件の貸付債権を売却し、2025年3月期第4四半期に100百万円の特別利益を計上することになった。

## 会社が挙げた理由

返済期日までに返済されず長期滞留債権となっていた3件の債権を売却したことで、債権譲渡益が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2025年2月26日（債権譲渡契約の締結決議および債権売却実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権債権3件。2018年8月31日貸付70百万円、2024年5月30日貸付97百万円、2023年4月25日および11月10日貸付92百万円
- 原因: 期日返済までの返済がなされず、長期滞留債権となっていたため
- 業績への影響額: 100百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 業績予想の修正や据置についての明示はなく、今後、本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかに知らせるとしている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も当社が保有する債券等の回収及び解消を随時進める。当該事象により今後業績に影響を与えるケースが発生した場合は、適宜、速やかに知らせる
- 続報の予定: 本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には、適宜、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「100 百万円を特別利益として、計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「これにより、債権譲渡益が発生することとなり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該事象により、今後について本件が業績に影響を与えるケースが発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「100 百万円を特別利益として」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回譲渡対象となった債権は…３件となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「貸金返還請求権債権を…企業に売却を実施しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「100 百万円を特別利益として、計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第４四半期会計期間におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月 26 日」「本日開催の取締役会」「本日、当社が保有する…債権を…売却を実施しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「以前より当社とも取引のある投資事業を営む企業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018 年８月 31 日に貸付 70 百万円」「2024 年５月 30 日に貸付 97 百万円」「2023 年４月 25 日および 11 月 10 日に貸付 92 百万円」「100 百万円を特別利益として」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期第４四半期会計期間におきまして、100 百万円を特別利益として」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日…債権を…売却を実施しております」「100 百万円を特別利益として、計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「発生した場合には適宜、速やかにお知らせをしていきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却を実施しております」「100 百万円を特別利益として、計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「いずれも期日返済までの返済がなされずに長期滞留債権となっておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する…債権」「当社…売却を実施しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「期日返済までの返済がなされずに長期滞留債権となっておりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）