# ａｂｃ（8783） 北浜キャピタルパートナーズ株式会社との戦略的業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250226582254
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは北浜キャピタルパートナーズに対し、ミームコイン、トークン化、不動産のRWA化、コンシューマー向けサービス開発などのWEB3.0支援を行う戦略的業務提携を締結した。北浜キャピタルは項目ごとに業務報酬を支払う。

## 会社が挙げた理由

北浜キャピタルがコンシューマー向けソリューションの開発に課題を抱えている一方、GFAグループが事業のWEB3.0化を推進しており、GFAがWEB3.0ソリューションを提供して北浜キャピタルのコンシューマー向けソリューション開発に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 提携先の事業内容: 不動産の開発・販売、ゴルフ場運営等、ハードウェアを中心とした設備ビジネス
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「NYANMARU COIN」を始めとするミームコインの優待提案、「NYANMARU COIN」を始めとするミームコインのディーリング提言、にゃんまるエコシステムを活用した逆有償型広告サービスの提供、北浜キャピタルの取引先に対するトークナイズ支援、当社パートナーと連携して、北浜キャピタルの有する不動産を活用した RWA 化の支援、北浜キャピタルのコンシューマー向けオリジナルサービス開発に向けたコンサルテーション、北浜キャピタルへの資金調達支援、トークン活用エコシステム構築支援、その他、付随する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: WEB3.0 コンサルテーション/開発支援社数 500 社、支援先保有暗号資産総額１兆円、ビットコイン 21,000 枚の保有を３年スパンで立案
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績等に与える影響はございません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「北浜キャピタルパートナーズ株式会社との戦略的業務提携に関するお知らせ／戦略的業務提携を締結いたしました」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「北浜キャピタルの取引先に対するトークナイズ支援」／「北浜キャピタルのコンシューマー向けオリジナルサービス開発に向けたコンサルテーション」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「北浜キャピタルに対してコンシューマー向け WEB3.0 プロダクト/サービスを提供していきます。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「コンシューマー向け WEB3.0 プロダクト/サービスを提供／北浜キャピタルの取引先に対するトークナイズ支援／当社パートナーと連携して…RWA 化の支援」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「北浜キャピタルは、不動産の開発・販売、ゴルフ場運営等、ハードウェアを中心とした設備ビジネスに強みを有する一方で／当社が WEB3.0 ソリューションを提供し、同社のコンシューマー向けソリューションの開発に貢献」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「北浜キャピタル側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「北浜キャピタルは、不動産の開発・販売、ゴルフ場運営等、ハードウェアを中心とした設備ビジネスに強みを有する」）
- この提携は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「北浜キャピタルパートナーズ株式会社（証券コード：2134）／所在地・対象市場の記載はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「WEB3.0 コンサルテーション/開発支援社数 500 社、支援先保有暗号資産総額１兆円、ビットコイン 21,000 枚の保有を３年スパンで立案」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本業務提携の内容について」以下に、ミームコインの優待提案、ディーリング提言、トークナイズ支援などを箇条書きで記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「2025 年２月 26 日／2025 年２月 19 日付「「長期ビジョン・中期経営計画」に関するお知らせ」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「なお、本件が当社の連結業績等に与える影響はございません。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件が当社の連結業績等に与える影響はございません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「WEB3.0 コンサルテーション/開発支援社数 500 社、支援先保有暗号資産総額１兆円、ビットコイン 21,000 枚の保有を３年スパンで立案」）