# ａｂｃ（8783） Kort Valuta社が指定申請を予定するデジタル給与サービスの導入表明並びにNYANMARU COIN ロイヤリティプログラムに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250226582157
種別: その他開示
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

Kort Valuta社のデジタル給与サービスが厚生労働省の指定を受けた場合、当社が導入する予定であることを表明した。あわせて、当社保有のNYANMARU COINに関するサービスを同社のロイヤリティプログラムとして提供する計画を示した。

## 会社が挙げた理由

NYANMARU COINの国内外での事業開発・マーケティング・価値向上を支援し、同コインのエコシステム拡張につなげるため。また、デジタル給与サービスの利用により、給与支払手数料の減額やデジタル社員証、割安な商品・サービス購入などの利点が期待できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルペイロール（デジタル給与サービス）、NYANMARU COIN ロイヤリティプログラム、NYANMARU COIN
- 相手先: 株式会社Kort Valuta
- 相手先の概要: 最先端フィンテック企業。IDテックを掲げ、ヘルスケア、決済、社員証に使えるワンストップのデジタルペイロールを提供予定。前払式支払手段（第三者型）発行者および資金移動業者。
- 当社との関係: 当社はKort Valuta社のデジタル給与サービスを導入予定で、同社のロイヤリティプログラムに協賛し、NYANMARU COINに関するサービスを提供予定。戦略的パートナーシップ締結に向けた協議を開始予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 市場価格より割安な価格で商品・サービスを提供予定。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（Kort Valuta社の指定申請が認定された場合に導入予定）
- 適用分野: 給与支払い、決済、デジタル社員証、ヘルスケア、ロイヤリティプログラム、暗号資産・ミームコイン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 前払式支払手段（第三者型）発行者：関東財務局長第00743号、資金移動業者：関東財務局長第00096号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 給与支払手数料が大幅に減額される予定と記載。ただし具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績等に与える影響はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「指定申請が認定された際に、当社はデジタル給与サービスを導入することを表明」「戦略的パートナーシップ締結に向けて具体的な協議を開始していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入することを表明」「協議を開始していきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「指定申請が認定された際に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年2月19日付…にて既報」「すでに…既報のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「指定申請を予定」「導入することを表明」「提供を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「認定された際に」「提供を計画」「導入を計画」「可能性の高まりも期待」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Kort Valuta」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Kort Valuta社が…デジタル給与サービス…の提供に向けた…指定申請を予定」「当社はデジタル給与サービスを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「前払式支払手段（第三者型）発行者」「資金移動業者」「IDテックを掲げ、ヘルスケア、決済、社員証に使える…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社であるGFA Capital株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社はデジタル給与サービスを導入することを表明」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「関東財務局長第00743号」「関東財務局長第00096号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「給与の支払手数料が大幅に減額される」「可能性の高まりも期待」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「NYANMARU COINエコシステムへの貢献に資するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績等に与える影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタル給与サービスを導入」「NYANMARU COINに関するサービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社グループの従業員に対して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本件取り組みはこの戦略支援の一環」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入することを表明」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本屈指の国内最先端フィンテック企業の1つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「厚生労働省に指定申請」「国内のNYANMARU COINのエコシステム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入することを表明」「導入を計画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場価格より割安」「これまでは…各銀行を通じて支払わなければならなかったものが」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルペイロール」「NYANMARU COIN」「関東財務局長第00096号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端フィンテック」「日本屈指の国内最先端フィンテック企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「指定申請が認定された際に」「詳細が決まりましたら、改めてお知らせ」」）