# ａｂｃ（8783） UAE現地法人プロジェクト第１弾 GFEコイン（GFE）の発行設計・上場支援に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250217577772
種別: その他開示
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

UAE現地法人のCoin Tech社が、GFEコインの発行手続きそのものではなく、発行設計や上場を支援することを決定した。GFEコインは2026年2月に海外の大手暗号資産取引所へ上場する予定で、当社グループのドバイにおける仮想通貨・不動産事業が主要投資先に選ばれた。

## 会社が挙げた理由

GFEコインの投資対象が当社グループのUAEで予定する事業と一致し、プロジェクトへの参加によってUAEでの投資資金を拡大できるため、Coin Tech社の第1弾事業として適切と判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GFEコイン（GFE）／G.F.E project（Global Finance of Emirates）
- 相手先: G.F.E project（Global Finance of Emirates）プロジェクト
- 相手先の概要: ドバイの仮想通貨ビジネスおよび不動産ビジネスへの投資と密接に紐づく暗号資産プロジェクト。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社のUAE現地法人であるCOIN TECH CO.,LTD.がGFEコインの発行設計・上場支援を行う。GFAグループ各社と協業する。なお、当社およびCoin Tech社はトークン・コインの発行や発行手続きには関与せず、エコシステム設計・発行支援のコンサルティングと投資案件紹介を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月（上場予定）
- 適用分野: ドバイの仮想通貨、不動産、エクイティ等の投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アラブ首長国連邦（UAE）ラス・アル・ハイマ首長国経済特区内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調達資金のリターン30％をコインの買い取り（Buyback）に充当する設計
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響などはない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「GFEコイン（GFE）は、2026年2月に世界上位の仮想通貨取引所への上場を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「発行設計・上場支援を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年2月に世界上位の仮想通貨取引所への上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「暗号資産関連事業の第１弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場を予定しています」「具体的な上場日などが決定しましたら、別途ご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行設計・上場支援を決定いたしました」「上場を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「G.F.E project(Global Finance of Emirates)」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「発行設計・上場支援を遂行すると共に」「GFAグループ各社と協業しながら」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドバイの仮想通貨ビジネス及び不動産ビジネスに対する投資プロジェクト」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループのドバイプロジェクト」「GFAグループ各社と協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入・採用・発注に関する記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「そのリターンの30％をコインの買い取り（Buyback）に充当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年2月に…上場を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「外部調査名・第三者機関・登録番号の記載はない」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リターンの30％」「2026年2月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「UAEにおける投資資金も拡大できる」「当社グループの利益に資する活動」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響などはございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「暗号資産関連事業の第１弾」「発行設計・上場支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のUAE現地法人」「暗号資産関連事業の第１弾」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「暗号資産関連事業の第１弾として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GFAグループ各社と協業しながら」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のUAE現地法人であるCOIN TECH CO.,LTD.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界上位の仮想通貨取引所への上場を予定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「UAE現地法人」「ドバイにおける仮想通貨及び不動産投資事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先に関する記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GFEコイン（GFE）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年2月17日」「各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「近年急速に発展」「高利回り投資物件の多いドバイ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な上場日などが決定しましたら、別途ご報告」「当社及びCoin Tech社がトークン、コイン発行を行うことはなく」」）