# ａｂｃ（8783） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250214575158
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の連結決算を開示し、売上高は前年同期比11.6％減の2,756百万円となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。通期業績予想を修正し、売上高3,440百万円、営業損失960百万円、経常利益150～500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300～800百万円としました。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナ感染の影響などの外部要因は減少したものの、連結財務諸表の悪化が改善せず、資金繰りにも懸念が生じていると説明しています。業績面では収益獲得の強化に努め、サイバーセキュリティ事業の受注・コンサルティング案件、空間プロデュース事業のインバウンド需要などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期決算短信および2025年３月期連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年２月14日（決算短信公表日。業績対象期間は2024年４月１日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社およびその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業。主な製品・サービスとしてOPSWAT製品、オンラインクレーンゲーム「クレマス」など
- 原因: 新型コロナ感染の影響など外部要因は減少したが、連結財務諸表の悪化が改善せず、重要な営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念が生じていると会社は説明している
- 業績への影響額: 営業損失752,655千円、経常損失950,199千円、親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円、特別損失3,077千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期通期業績予想を修正。売上高3,440百万円、営業損失960百万円、経常利益150～500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300～800百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社エムワンについて、取得前は0株、議決権0個、議決権所有割合0％（2025年１月14日付の取得前）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社エムワンについて、取得後は50,000株、議決権50,000個、議決権所有割合100％（2025年１月14日付）
- 今後の見通し: 資金繰りの懸念を解消し、既存事業を推進して利益を獲得できる体制の構築を目指す。事業の選択と集中、新たな収益化、新たな資金調達を検討する。子会社化した株式会社エムワンとの連携や、ハワイ州の太陽光発電プロジェクトを推進する。
- 続報の予定: 今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比11.6％の減」、営業損失は前年同期1,593,432千円から752,655千円、経常損失は1,776,532千円から950,199千円に縮小。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想より修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「2,756,229千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「739,749千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失950,199千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「公表日「2025年２月14日」、業績対象期間の末日「2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」「運送事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高「2,756,229千円」、経常損失「950,199千円」、期間「2024年４月１日～2024年12月31日」、公表日「2025年２月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表いたしました『2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナ感染の影響など外部要因も減少していますが、未だ当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題および本文の提出会社名「ＧＦＡ株式会社」、本文の「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載を確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消」「事業の選択と集中を意識して…経営資源を集中」」）