# ａｂｃ（8783） 仮想通貨売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250209567481
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA Capitalが自己勘定で保有していた暗号資産「Zcoin（$Z）」を売却し、146百万円の仮想通貨売却益が発生しました。利益の会計上の区分と連結業績への影響は、今後確定します。

## 会社が挙げた理由

GFA Capitalが自己勘定で保有する「Zcoin（$Z）」を2025年2月7日付で売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 仮想通貨売却益の発生
- 発生日: 2025年2月7日（売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA Capital株式会社（GFA株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: ミームコイン「Zcoin（$Z）」
- 原因: 自己勘定取引分で保有する「Zcoin（$Z）」を2025年2月7日付で売却したこと
- 業績への影響額: 146百万円（仮想通貨売却益。計上方法は営業外収益・特別利益のいずれとするか協議中）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 仮想通貨売却益の計上方法について監査法人と慎重に協議の上で決定し、確定した際には速やかに知らせる
- 続報の予定: 計上方法が確定した際には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「なお、当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「仮想通貨売却益が発生しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仮想通貨売却益の額：146百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自己勘定取引分で保有する『Zcoin（$Z）』を2025年2月7日付で売却した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「Zcoin（$Z）を売却したことにより、仮想通貨売却益が発生しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は仮想通貨売却益の発生、計上期間、計上方法および連結業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「仮想通貨売却益の額：146百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2025年3月期第4四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月7日付で売却したことにより」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」および「ミームコインである『Zcoin（$Z）』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月7日付で売却」および「仮想通貨売却益の額：146百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「仮想通貨売却益の額：146百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「仮想通貨売却益の計上方法…については、監査法人と慎重に協議の上、決定」および「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年12月11日のニュースリリース以降…暗号資産ディーリング業務を開始」および「2025年2月7日付で売却したことにより」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「仮想通貨売却益の計上に関するお知らせ」であり、本文に今回の売却益に関する過去開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定した際には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と慎重に協議の上、決定し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業外収益、特別利益のどちらと判断するかなど」および「連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「自己勘定取引分で保有する『Zcoin（$Z）』を…売却したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFA Capital 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は暗号資産の売却益とその会計処理に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月11日のニュースリリース」および「2025年1月6日付のニュースリリース」は背景説明として記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Zcoin（$Z）を売却したことにより、仮想通貨売却益が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）