# ａｂｃ（8783） Super Micro Computer Inc.（スーパーマイクロ）と基本合意契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250114550596
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、米国のSuper Micro Computer Inc.と、日本国内で開業予定のAI特化型データセンター事業に関する基本合意契約を締結した。設備選定やITインフラ設計への助言、顧客紹介、運用支援などで協力する。

## 会社が挙げた理由

データセンター事業について、より精緻な事業計画と実行プランを策定するため。また、両社の経営資源を活用し、事業範囲・規模の拡大、事業効率の向上、相互の利益拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Super Micro Computer Inc.
- 提携先の事業内容: サーバー、ストレージ、ワークステーション、ネットワーク機器、グリッド/クラスター製品の設計、製造、販売
- 提携先の所在地: San Jose, CA, USA
- 提携先の資本金: 約14億米ドル
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 設備の選定、ITインフラ評価、システムの要件定義を始め、運用方針の策定や販促・プロモーション戦略の立案などについて、スーパーマイクロから幅広い助言を受ける、高性能GPU、マザーボード、周辺機器の調達および設計について、スーパーマイクロの助言を基に、多様なソーシングを活用しながらデータセンターを構築する、スーパーマイクロが持つ豊富な顧客ネットワークの中から、当社のデータセンターを利用する可能性のある顧客紹介を受ける、暗号資産領域におけるマイニング事業、デジタルハッシュマイニング領域、更には付随する蓄電池事業等において、同社の助言を受けながら、両社で協力し、グローバルな顧客獲得に向けてマーケティングを推進する、データセンターの建設完了後の運用フェーズにおいて、維持管理・トラブルシューティング・技術サポートの提供を相互に協力する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループにおける業績などへの影響はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「スーパーマイクロと当社が共同して、それぞれ有する経営資源の有効活用、事業範囲および規模の拡大、事業効率の向上を図る」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「設備の選定、ITインフラ評価、システムの要件定義」「顧客紹介」「マーケティングを推進」「維持管理・トラブルシューティング・技術サポート」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社のデータセンターを利用する可能性のある顧客紹介も含まれます」「グローバルな顧客獲得に向けてマーケティングを推進していく予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「設備の選定、ITインフラ評価、システムの要件定義」「顧客紹介」「マーケティングを推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「競合他社と差別化された地位を築いており」とあるが、当社との競合関係についての記載ではない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「スーパーマイクロ側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携先の概要」に所在地、事業の内容、資本金などが記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「当社は、米国法人 Super Micro Computer Inc.」」「980 Rock Avenue, San Jose, CA 95131, USA」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業範囲および規模の拡大、事業効率の向上を図る」「グローバルな顧客獲得に向けてマーケティングを推進」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「設備の選定、ITインフラ評価、システムの要件定義」「顧客紹介」「維持管理・トラブルシューティング・技術サポート」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日付けにて、基本合意契約を締結することを決定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループにおける業績などへの影響はありません。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社グループにおける業績などへの影響はありません。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業範囲および規模の拡大、事業効率の向上」「相互の利益拡大をもたらすために協業する」」）