# ａｂｃ（8783） 仮想通貨売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250110549075
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFACapitalが自己勘定で保有するNYANMARU Coin（$NYAN）の一部を売却し、16百万円の仮想通貨売却益が発生しました。2025年3月期第4四半期に計上する予定ですが、会計上の区分と連結業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

GFACapitalが自己勘定で保有するNYANMARU Coin（$NYAN）の一部を売却したため。売却の背景や目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 仮想通貨売却益の計上
- 発生日: 2025年1月9日（NYANMARU Coin（$NYAN）の一部売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFACapital株式会社（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: NYANMARU Coin（$NYAN）
- 原因: 自己勘定で保有するNYANMARU Coin（$NYAN）の一部を売却したこと
- 業績への影響額: 16百万円の仮想通貨売却益。営業外収益または特別利益のいずれに区分するかは未決定
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人と仮想通貨売却益の計上方法について慎重に協議中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人と慎重に協議の上、仮想通貨売却益の計上方法を決定し、確定した際には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 計上方法が確定した際に速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「仮想通貨売却益が発生しております。」、「仮想通貨売却益の額：16百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仮想通貨売却益の額：16百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社 GFACapital 株式会社（以下、『GFAC』いいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は仮想通貨の一部売却と売却益の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「仮想通貨売却益の額：16百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「発生期間：2025年３月期第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月９日付で一部を売却した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GFACapital 株式会社」、「NYANMARU Coin（$NYAN）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月９日付で一部を売却」、「2025年３月期第４四半期会計期間」、「16百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「仮想通貨売却益の額：16百万円」、「発生期間：2025年３月期第４四半期会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「監査法人と慎重に協議の上、決定し、確定した際には速やかにお知らせいたします。」、「当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「仮想通貨売却益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示はディーリング業務や投資方針に関するものとして記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の売却益に関する過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定した際には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と慎重に協議の上、決定し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上方法…については、監査法人と慎重に協議の上、決定」、「当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部を売却したことにより、仮想通貨売却益が発生しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 GFACapital 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は仮想通貨売却益の発生、計上期間、金額および今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自己勘定で保有する仮想通貨による取引」、「仮想通貨売却益が発生しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）