# ａｂｃ（8783） 第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250108548057
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-08
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

第三者割当により新株150万株を発行し、加えて第16回・第17回新株予約権を計18万9,540個発行することを決議した。発行・行使による調達資金は、運転資金、借入金返済、設備投資、不動産取得、M&A・資本業務提携などに充てる。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に関する重要な疑義があるなか、財務体質の改善、運転資金・事業資金の確保、事業拡大および収益基盤の安定化を図るため。銀行借入は与信枠・借入コストや財務状況から困難であり、直接金融による資金調達が必要と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"1,500,000株","第16回新株予約権":"148,900個（1個につき100株、潜在株式数14,890,000株）","第17回新株予約権":"40,640個（1個につき100株、潜在株式数4,064,000株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株400円","第16回新株予約権":"1個879円","第17回新株予約権":"1個862円"}
- 発行価額の総額: 新株式600,000,000円、新株予約権165,914,780円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,550,714,780円、差引手取概算額8,314,219,780円
- 発行諸費用の概算額: 236,495,000円（消費税除く）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年1月24日（新株予約権は割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資を目的とし、交付株式は市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針。新株式については払込期日から2年以内に譲渡した場合の報告等に関する継続所有確約書を取得予定。新株予約権は短期保有方針。
- 希薄化率: 合計165.17％（議決権比率167.83％）。新株式12.11％、新株予約権153.06％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,383,169株","revised_forecast":"32,837,169株（新株式及び新株予約権が全て行使された場合）","change":"20,454,000株","change_rate":"165.17％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式及び第16回新株予約権は、2024年11月8日～2025年1月7日の東証終値単純平均386.69円を基準に3.44％のプレミアムを加え400円。第17回新株予約権は同期間の平均86.69円を基準に16.37％のプレミアムを加え450円。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
- 行使価額: 第16回400円、第17回450円。行使価額修正条項なし（固定）。
- 行使期間: 2025年1月24日～2028年1月21日
- 新株予約権の個数: 発行総数189,540個（第16回148,900個、第17回40,640個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 割当予定先が当社の行使請求に応じない場合、または割当日以降、2週間前までに通知・公告した場合に、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、株主総会による意思確認ではなく、経営者から一定程度独立した第三者委員会の意見を取得。第三者委員会は2025年1月8日に必要性・相当性を認める意見書を提出。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 前々連結会計年度：第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行（時期・金額はnot_disclosed）、2023年12月28日：第三者割当による新株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第12回・第13回新株予約権の発行（個別金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: 募集後の状況は記載なし。長期保有は見込んでいないため記載していない。
- 業績への影響: 今回の資金調達による影響は未定であり、判明次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される新株式」「第16回新株予約権、第17回新株予約権」の発行を決議。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を行うこと…を決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 1,500,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を行うこと…を決議いたしましたので」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計165.17％（議決権比率167.83％）の希薄化が生じます」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「大規模な希薄化を伴ってでも…持続的な経営の安定化を行い、財務体質の改善を実現するためには、必要不可欠」「既存株主の皆様にとっても有益」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数12,383,169株」「合計20,454,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権」「2023年12月…第12回新株予約権及び第13回新株予約権」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額8,550,714,780円」「差引手取概算額8,314,219,780円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額」「支出予定時期」の表。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「6者の割当予定先が列挙されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「本新株式及び本新株予約権の発行価額を上回る金額が確保」「反社会的勢力とは何ら関係がない旨」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達として記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「3.44％にプレミアムを加味した400円」「16.37％にプレミアムを加味した450円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき400円」「第16回…400円、第17回…450円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額固定型」「行使価額修正条項付き…とは異なる」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資を目的」「市場動向を勘案しながら売却する方針」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達として記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」「必要性及び相当性いずれも認められる」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今回の資金調達による、影響については未定」「判明しだい速やかに公表」。」）