# ａｂｃ（8783） ドバイ事務所の設立に関するお知らせ～暗号資産事業、不動産ファンドの立ち上げを検討～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20250108547732
種別: その他開示
開示日: 2025-01-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

アラブ首長国連邦のドバイに、暗号資産ビジネスの情報収集・ネットワーク構築・事業立ち上げを目的とする事務所を設立することを決定した。暗号資産事業と不動産ファンドの立ち上げも検討しているが、具体的な実施はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

最先端の暗号資産ビジネスに関する情報収集、ネットワーク構築、事業立ち上げを行うため。ドバイが金融都市・暗号資産ビジネスの中心となりつつあることや、既存のMDS社との業務提携も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産関連事業、不動産ファンド
- 相手先: 株式会社MDS
- 相手先の概要: ドバイ最大手の日系進出支援及び会計企業
- 当社との関係: 富裕層マーケティングにおける業務提携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月23日付PR情報で業務提携を開始と記載
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 暗号資産ビジネス、富裕層マーケティング、不動産ファンド
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Marina Plaza - Floor 20 - Al Marsa St - Dubai Marina – Dubai
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現状において当社連結業績に与える影響などはない
- 出典: 2024年12月23日付PR情報『株式会社MDSとドバイ進出及び富裕層マーケティングの業務提携を開始』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『ドバイにドバイ事務所を設立することといたしました』『暗号資産事業、不動産ファンドの立ち上げを検討』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「設立日または稼働開始日の記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『この度、ドバイ事務所を設立することとなりました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『立ち上げを検討』『本件が現状において当社連結業績に与える影響などはございません』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『MDS社と富裕層マーケティングにおける業務提携』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『MDS社と富裕層マーケティングにおける業務提携をしております』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『ドバイ最大手の日系進出支援及び会計企業』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『業務提携をしております』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『Floor 20』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業数値・効果数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社MDS』『2024年12月23日付PR情報』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『情報収集及びネットワーク構築、及び事業立ち上げを目的』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新たな収益の柱として、暗号資産関連の事業を積極的に進めております』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が現状において当社連結業績に与える影響などはございません』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「『ドバイ事務所を設立する』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『GFA株式会社 ドバイ事務所』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『新たな収益の柱として、暗号資産関連の事業』『不動産ファンドの立ち上げを検討』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社は…暗号資産関連の事業を積極的に進めております』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は…ドバイ事務所を設立』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『世界有数の金融都市』『ドバイ最大手の日系進出支援及び会計企業』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『アラブ首長国連邦のドバイにドバイ事務所を設立』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用・導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「『大手仮想通貨取引所であるBybitもグローバル本社をドバイにおく』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『2025年１月８日』『各位』『GFA株式会社 ドバイ事務所』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『最先端のメタバース空間』『世界有数の金融都市』『積極的に進めております』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『立ち上げを検討』『現状において当社連結業績に与える影響などはございません』」）