# ａｂｃ（8783） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241220542142
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社である株式会社フィフティーワンの保有株式25％をアークサービス株式会社へ譲渡し、同社を当社グループから除外する。譲渡後、当社の保有株式は0％となる。

## 会社が挙げた理由

株式会社フィフティーワンは燃料価格の高騰や法改正による労務コストの影響で業績が取得時の想定を下回り、財務面も悪化していたため、保有リスクを含めて検討した結果、株式を譲渡することが妥当と判断した。譲渡後も同社とは重要な取引先として連携を続ける予定である。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: アークサービス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社フィフティーワン
- 対象会社の事業内容: 一般貨物自動車運送事業 他
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 11 月 17 日
- 対象会社の売上高: 1,172,039 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: ▲4,861 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲155,789 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: ▲78,414 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: 0 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（譲渡価額0 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"25％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社事業損失引当金戻入益 24 百万円（発生見込み、特別損益区分はnot_disclosed）
- 業績への影響: 単体において関係会社事業損失引当金戻入益 24 百万円が発生する見込み
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 20 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 25 日
- 価額算定の方法: 両社協議の上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed。51 社の事業については引き続き重要な取引先として、戦略的業務提携を含めた連携を図る予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社保有株式の25％を譲渡」「アークサービス株式会社」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本株式譲渡後により当社が保有する株式は無くなります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「51 社については当社グループから除外されることとなります」「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：25％）」「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都江東区東雲２-14-35 MS 東雲ビル２階」、相手先所在地「東京都港区新橋６-22-６ JOYO ビル６F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社保有株式の25％を譲渡」「当社グループから除外」「関係会社事業損失引当金戻入益24百万円が発生する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「単体において関係会社事業損失引当金戻入益24百万円が発生する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社事業損失引当金戻入益24百万円が発生する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では戻入益の発生見込みを記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社保有株式のうち55％を譲渡いたしました」「当社が保有する残る25％の株式を譲渡することで合意しております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式譲渡価額：0 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「両社協議の上で決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式譲渡価額：0 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡価額」「譲渡株式数」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 アークサービス株式会社」「事業内容…」との記載はあるが、上場状況の記載はない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社に275百万円の貸付を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期「営業利益 ▲4,861 千円」「当期純利益 ▲155,789 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 一般貨物自動車運送事業 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「運送事業の今後の見通しを協議したところ、売却も選択肢の一つとして検討」「法改正による労務コスト及び保有リスクを含めて検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「51 社の事業に関しては引き続き、重要な取引先として、戦略的業務提携を含めた連携を図っていく予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ガソリン等の燃料が急騰し、急激に財務面の悪化」「法改正による労務コスト及び保有リスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 12 月 20 日」「譲渡契約締結日 2024 年 12 月 20 日」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 25 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 50 株」「株式譲渡価額：0 百万円」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 25 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡後により当社が保有する株式は無くなりますが、51 社の事業に関しては引き続き、重要な取引先として、戦略的業務提携を含めた連携を図っていく予定」」）