# ａｂｃ（8783） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241219541454
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GCMホールディングス株式会社のGFA株式の保有割合が、10.06％から8.63％に低下し、GFAの主要株主ではなくなりました。ただし、異動後も大株主順位は第1位です。

## 会社が挙げた理由

GCMホールディングス株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が異動を確認したため。保有株式数が減少した具体的理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年12月13日（異動後の議決権割合の基準日。会社が異動を確認した日は2024年12月19日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月19日（GCMホールディングス株式会社の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された日）
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）、GCMホールディングス株式会社（株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: GCMホールディングス株式会社より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため。保有株式数が減少した具体的理由はnot_disclosed。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件異動による当社の業績への影響はないと記載）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（「本件異動による当社の業績及び経営体制への影響はありません」と記載）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年10月10日時点：136,500個（1,365,000株）、10.06％、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 2024年12月13日現在：117,000個（1,170,000株）、8.63％、大株主順位第1位
- 今後の見通し: 本件異動による当社の業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件異動による当社の業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動による当社の業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件異動による当社の業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や売上・利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主でなくなった株主概要」「名称 GCM ホールディングス株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と業績・経営体制への影響について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2024年12月13日現在）」および「2024年12月19日」「本日付で…異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 GCM ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「2024年10月10日時点」「136,500個」「10.06％」、異動後「2024年12月13日現在」「117,000個」「8.63％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び…割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「異動後の議決権数「117,000個」、議決権割合「8.63％」が示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました」および「同社の実質所有株式数および所有議決権の数については確認できておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主でなくなった株主概要」「GCM ホールディングス株式会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「GCMホールディングス株式会社の異動前後の所有株式数・議決権割合が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため」と記載されているが、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「GCM ホールディングス株式会社」の主要株主該当性の変動として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）