# ａｂｃ（8783） 暗号資産ディーリング業務開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241203533605
種別: その他開示
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

子会社のGFA Capitalが、ビットコインなどの暗号資産を自己資金で売買し、収益を目指すディーリング業務を始める。2024年12月は体制整備とテスト運用にとどめ、本格運用は2025年1月以降を予定している。

## 会社が挙げた理由

ビットコインを中心とする暗号資産への注目が高まっていること、当社がWEB3.0・メタバース事業を通じて暗号資産の情報を得やすい環境にあること、証券業の免許取得や子会社の人員体制が拡充されたことを背景に、利益への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産ディーリング業務（ビットコインを中心とした暗号資産の自己勘定取引）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: GFA Capital株式会社は当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月3日（業務開始の決定・発表日）
- 提供開始日: 2024年12月は体制整備とテスト的な運用、2025年1月以降に本格運用を予定
- 適用分野: 暗号資産投資・売買、自己勘定取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山 BIZ+
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響などはない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実際の本格運用に関しては、2025年１月以降からを予定」「2024年12月中に関しては体制整備とテスト的な運用にとどまる予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「GFA Capital株式会社…は…ディーリング事業を開始することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年１月以降からを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「暗号資産ディーリング業務開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本格運用に関しては、2025年１月以降からを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益の実現を目指していきます」「本格運用…を予定」「損失のリスクにも晒される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「暗号資産取引所に口座開設を行い」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「暗号資産取引所に口座開設を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるGFA Capital株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「まずは自己勘定取引」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「投資予算の上限も定義」とあるが、具体的な数値は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・比率等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「本件が当社連結業績に与える影響などはございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益の実現を目指していきます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ディーリング事業を推進することが、当社利益に資するのではないか」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響などはございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売買を通じて収益を目指すディーリング事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社であるGFA Capital社が…自己勘定取引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「暗号資産ディーリング業務を開始する運び」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「まずは自己勘定取引において収益の実現を目指していきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社であるGFA Capital株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自己勘定取引」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「具体的な競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビットコインを中心とした暗号資産」「アルトコイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、本文の「記」、末尾の「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のメタバース空間」「注目を集めております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「損失のリスクにも晒される」「投資予算の上限も定義」「ヘッジを十分にかけた投資運用を目指していきます」」）