# ａｂｃ（8783） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241120526730
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

貸付先企業とその代表個人から貸付金を回収するため、会社が東京地方裁判所で貸金請求訴訟を提起した。請求額は遅延損害金を除き約3,005万円である。

## 会社が挙げた理由

貸付先企業が返済期日を過ぎても支払わず、支払督促に対して代表個人から異議申立てがあったため、貸付金の支払いを求めて訴訟に移行した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 貸金請求事件（被告に対する貸金請求）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月20日
- 実施日: 2024年11月21日（提訴実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 訴訟の目的の価額：30,045,753円及びこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績に与える影響は現在精査中。本債権は2024年5月15日付開示において貸倒引当金繰入として計上済み
- 理由: 貸付先企業が当初の返済期日を過ぎても支払わず、支払督促に対して代表個人から督促異議申立てがあったため
- 根拠となる規則: 民事訴訟法395条
- 関連する過去の開示: 2024年5月15日『連結業績における営業損失及び特別損失の計上並びに連結業績の当期予想値との差異に関するお知らせ』
- 今後の予定: 訴訟の進捗について必要に応じて適時開示。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「訴訟の目的の価額：30,045,753 円及びこれに対する遅延損害金」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本訴に伴う 2025 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「金融サービス事業における投融資事業」「貸倒引当金繰入として計上」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「貸倒引当金繰入として計上しております」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「被告：個人（営業貸付先企業の代表）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年11月20日」「提訴年月日：2024年11月21日」「30,045,753円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年12月16日及び2022年12月19日」「2024年10月4日」「2024年10月22日」「30,045,753円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…融資を実施しました」「当社は…支払督促の申立てを行った」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「被告：個人（営業貸付先企業の代表）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「必要に応じて適時開示を行ってまいります」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年10月4日に…支払督促の申立て」「そのため本件は…本訴に踏み切る」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「連結業績に与える影響は現在精査中」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年５月15日付『連結業績における営業損失及び特別損失の計上並びに連結業績の当期予想値との差異に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「被告に対する貸金請求」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「貸金請求訴訟を提起」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「訴訟提起をいたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提訴年月日：2024年11月21日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…訴訟提起することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「影響は現在精査中」「今後公表すべき事項が生じた場合」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「代表個人から…督促異議申立てがありました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該貸付先企業に対して…融資を実施しました」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「裁判所：東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴年月日：2024年11月21日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の進捗につきましては、必要に応じて適時開示」「今後公表すべき事項が生じた場合」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「影響は現在精査中」「今後公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「訴訟の内容：被告に対する貸金請求」）